米民主党のセス・マウルトン議員、ジム・マクガバン議員ら7名は6日付の公開書簡にて、商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セーリグ委員長に対し、軍事作戦や暗殺・テロを対象とした予測市場取引への規制強化を要求した。
書簡では、CFTCの内部規則「Rule 40.11」がテロ・暗殺・戦争に関連する契約の上場を明示的に禁止しているにもかかわらず、ポリマーケットなどの海外プラットフォームがイランへの米軍攻撃や撃墜されたパイロットの救出タイミングを賭けの対象として掲載していたと指摘した。ポリマーケットはマウルトン議員の批判を受けて問題の市場を削除したが、「内部の安全策をくぐり抜けた経緯を調査中」と説明するにとどまった。
今回の書簡は、仮想通貨・デリバティブ市場における予測市場の急拡大を背景に、議会と規制当局の緊張関係が表面化したものだ。
カルシやポリマーケットといったプラットフォームは2024年の米大統領選を契機に急速に普及し、地政学的イベントを含む幅広いテーマで取引量を拡大してきた。CFTCはこれら予測市場に対する「独占的管轄権」を有すると主張しており、ルール整備を進めている段階だ。
議員らは書簡の中で、CFTCが仮想通貨商品取引所法（CEA）第2条（i）項に基づき、米国外で行われた違法な取引にも規制を及ぼす権限を持つと指摘し、6項目の具体的な質問への回答を4月15日までに求めた。質問には、なぜCFTCがこれまで公式な制裁措置を講じてこなかったのか、またトランプ政権の家族を含む市場参加者の利益相反をCFTCが把握しているかどうかも含まれている。
マクガバン議員は「戦争を賭けの対象にすることは道徳的に許容されない。爆撃や流血を数字として扱う行為は無害な賭けではない」と声明で強調した。一方、CFTCのセーリグ委員長は別の文脈で、州ごとの断片的な規制ではなく連邦レベルの一元管理の重要性を訴えており、予測市場全体の監督体制の確立を目指している。
CFTCは先週、イリノイ・アリゾナ・コネチカットの3州が連邦登録済みの予測市場プラットフォームに停止命令を出したことに対し、連邦法の優越性を根拠に連邦地裁への提訴に踏み切っており、規制の一元化に向けた動きを加速させている。
議会からの圧力も加わり、4月15日のCFTC回答期限が予測市場規制の方向性を占う重要な節目となる。
