トランプ大統領は2日、パム・ボンディ（Pam Bondi）前司法長官を解任し、副司法長官のトッド・ブランチ（Todd Blanche）を司法長官代行に指名した。ブランチはトランプ前大統領の個人弁護士を務めた人物で、政府倫理開示書類によると、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を含む複数の仮想通貨を過去に保有していたことが確認されている。
ブランチの保有仮想通貨の総額は15万9,000ドルから48万5,000ドルの範囲に上ると記録されている。開示書類には BTC ・ ETH ・ SOL ・ ADA のほか、ポリゴン（MATIC）、ポルカドット（DOT）、クアント（QNT）の保有歴、および米仮想通貨取引所コインベースの株式保有も記載されている。
これほど多様な仮想通貨ポートフォリオを持つ人物が、米国最高法執行機関のトップに就くのは異例といえる。
資産の処分については、直近の政府倫理開示書（2025年7月10日付）によると、ブランチは保有していた仮想通貨資産を子供および孫に移転している。
このような家族への移転は技術的には合法とされるが、倫理専門家からは利益相反法の趣旨に反するとの批判が上がっている。
ブランチは副司法長官在任中から仮想通貨規制に関わる重要な判断を下してきた。バイデン前政権下の2022年に設置された司法省の仮想通貨執行専門チーム（National Cryptocurrency Enforcement Team）の解散を命じたほか、仮想通貨業界の規制違反案件を検察官が追及しないよう指示するメモに署名していた。
トランプ政権は発足当初から仮想通貨業界に親和的な姿勢を示しており、戦略的ビットコイン備蓄の設立やステーブルコイン規制の整備など、デジタル資産の制度化を積極的に推進してきた。ブランチの司法長官代行就任により、今後の仮想通貨関連の法執行方針や規制の行方に注目が集まっている。
