ビットコインマイニング大手ライオット・プラットフォームズは2日、2026年第1四半期（Q1：1〜3月）のBTC生産・運営報告で、Q1の採掘数は1,473BTCで前年同期の1,530BTCから4%減少した一方、3,778BTCを売却し、ビットコイン売却の純手取り額は2億8,950万ドル（約460億円）に達したと報告した。
ライオット・プラットフォームズのQ1 2026における平均BTC売却単価は76,626ドルだった。BTC保有量は15,680枚と前年同期の19,223枚から18%減少した。一方、電力コストは前年の3.8セント/kWhから3.0セント/kWhへと21%改善しており、総電力クレジットは2,100万ドルと前年比171%増加している。
ライオット・プラットフォームズによるBTC大量売却は、業界全体の収益環境悪化を反映したものだ。仮想通貨投資企業コインシェアーズのレポートによると、2026年3月上旬にハッシュ価格が28〜30ドル/PH/秒/日まで急落し、半減期後の過去最低水準に達した。上場マイニング各社合計で15,000BTC超が売却される事態となっている。
ライオット・プラットフォームズは2025年通期でも総収益6億4,740万ドルを計上し、前年の3億7,670万ドルから大幅増収を達成した。しかし収益環境が厳しさを増す中、1月にはアドバンスド・マイクロデバイスとの10年契約（当初収益3億1,100万ドル想定）を締結し、データセンター・AI/HPC事業への転換を本格化させている。
大株主のスターボード・バリューはテラウルフやコアサイエンティフィックとの株価比較を示しながら、ライオット・プラットフォームズに対してAI・HPC事業の拡大を強く求めていた。コインシェアーズは、AI/HPC事業への転換が業界全体で加速しており、上場マイニング企業のAI関連収益比率が年内に最大70%に達する可能性があると指摘している。
ライオット・プラットフォームズのジェイソン・レスCEOは「約2ギガワットの大規模電力ポートフォリオと19億ドル超の流動性資金を基盤に、インフラ拡大を積極的に進める体制を整えている」と述べた。
データセンター事業ではビットコインマイニングと比較して1メガワットあたりの粗利益が2.5倍高いとしており、事業構造の転換が収益改善の鍵となる。
