米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが1日、予測市場への参入を検討していることを明らかにした。急速に拡大する予測市場セクターに対し、伝統的金融機関（TradFi）のトップが前向きな姿勢を示した格好だ。
ダイモン氏はCBSの番組内で「将来的に何らかの形で関与する可能性がある」と言及した。ただし、スポーツや政治分野の取扱いは否定し、インサイダー情報の取扱いに関する厳格な基準を維持する方針を強調している。
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ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOも、今年の1月の決算説明会で予測市場への強い関心を表明した。同氏は主要な予測プラットフォーム2社のリーダーと直接会談しており、社内チームが具体的に活用可能性を多角的に調査しているという。
予測市場の月間取引高は2026年1月に200億ドル（3兆円）を突破し、前年比で約16倍という驚異的な成長を記録した。TRMラボスの調査によれば、主要な取引対象は仮想通貨価格から地政学リスクやマクロ経済指標へとシフトしており、実体経済への影響力を強めている。
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機関投資家の参入も加速しており、2025年10月にはICEおよびNYSEがポリマーケットに対して最大20億ドルの出資を実施した。同プラットフォームの評価額は80億ドルに達し、予測市場が単なる投機対象ではなく情報集約インフラとして認められ始めている。
規制面ではCFTCによる規制提案の撤回など追い風が吹く一方で、地方政府による提訴も相次ぎ、法的位置付けの明確化が急務となっている。市場操作のリスクを排除するための透明性確保が、今後の持続的な成長と機関投資家の本格参入を左右する重要な鍵となるだろう。
カルシやポリマーケットは3月23日、非公開情報の悪用防止や参加者制限を含む最新の不正対策措置を公表した。予測市場は政治イベントや経済サイクルの予測精度を高めるリアルタイムのデータソースとして、金融エコシステム内で独自の地位を確立しつつある。
