暗号資産（仮想通貨）分析企業のクリプトクアントは25日、週間市場レポートを発表。ビットコイン（ BTC ）トレジャリー企業の活動が急低下していると指摘した。
例外は、最大手のストラテジー社である。同社はビットコインの蓄積を加速させており、過去30日間で約45,000BTCを購入した。これは、2025年4月以来の30日間購入量としては最大である。
関連： ストラテジー、株式売出し枠を最大7兆円に拡大ビットコイン購入資金の調達強化へ
一方で、他の会社は需要を維持できていない。ストラテジー社以外のトレジャリー企業によるビットコイン購入量は、過去30日間で約1,000BTCにまで減少。2025年8月のピーク時から比較して、約99%も減っていることになる。
ストラテジー社以外のトレジャリー企業が購入量全体に占める割合は2%にまで低下し、需要のほぼ完全な撤退を示す状況だ。
また、購入件数も低下している。各社は過去30日間で合計13件のビットコイン購入を行っているが、「ビットコイン・トレジャリー・サマー」と呼ばれるていた時期である2025年8月の54件と比べて76%減少している。
一方、ストラテジー社の購入活動は、30日間で4～5件と安定している。
ビットコイン保有量もストラテジー社に集中しており、現在、トレジャリー企業全体が持つビットコインの約76%を同社が保有している格好だ。次に保有量の多いトゥエンティワンキャピタル（XXI）社は4.3%、メタプラネット社は3.5%を占めている。
なお、クリプトクアントは、保有量の集計でマラソンホールディングスなど、仮想通貨マイニング・データセンター事業会社は組み入れていない。
ストラテジー社の買い増しは、ビットコインを買い支える要素の一つとなっている。一方で、一極集中は、同社の財務状態が与える影響が大きくなることから、市場にとってはリスクとなる可能性もある。
なお、ストラテジー社は仮想通貨の冬が長引いた局面でも、できる限りビットコイン売却をしなくてもよいように、米ドル準備金を積み立てているところだ。昨年12月には、株式の売却により資金を調達し、米ドル準備金を21.9億ドル（3,500億円超）に増やしたと発表した。
BitcoinTreasuriesNETによると、現在ストラテジー社は約762,000BTC、トゥエンティワンキャピタルは約43,000BTC、メタプラネットは35,000BTCを保有している。
メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は16日、ビットコイン蓄積戦略を継続し「21万BTCの保有という目標に向かって突き進む」と改めて強調した。
第三者割当による新株式と第26回新株予約権で資金を調達し、この中からビットコインの購入に充てる金額は最大で約569億円の予定だとしている。支出予定時期は2026年4月から2028年3月までとした。
関連： メタプラネットが計最大1220億円規模の新たな資金調達を発表、21万BTC保有目標を推進へ
