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サークルやコインベースなどが出資、決済企業タザペイがシリーズBで計57億円を調達

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新興市場向け決済インフラ企業タザペイ(Tazapay)は26日、シリーズBのラウンドで合計3,600万ドル(約57億円)の資金を調達したことを発表した。

今回の発表では、シリーズBでの追加調達が終了したことを報告。この追加調達は、ステーブルコインUSDC発行企業サークルのベンチャー部門サークル・ベンチャーズが主導したと説明している。

タザペイは、シンガポールとカナダ、豪州、米国で事業ライセンスを持つ企業。また、現在はアラブ首長国連邦(UAE)、欧州連合(EU)、香港で事業認可を申請中だという。今回の発表によれば、1000社以上の企業に決済サービスを提供しており、3年連続で収益を2倍に増やしている。

シリーズBの追加調達には新たにコインベースベンチャーズとCMTデジタルが加わり、他にもGMOベンチャーパートナーズなどの企業が参加。なお、昨年8月に発表したシリーズBラウンドにはリップル社も参加していた。

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今回追加で調達した資金は、まずは世界でライセンスの取得数を増やすことに使うと説明。タザペイは規制に準拠することを重視している。

他にも、アジア、中東、アメリカ大陸における市場戦略を加速することにも利用すると説明。この取り組みでは、グローバルな商取引において規制に準拠した現代の決済インフラが欠けている市場をターゲットにする。

また、AI(人工知能)エージェントの決済インフラの開発にも資金を活用すると説明。開発者や企業が規制に準拠した強固なインフラ上でエージェント決済を行えるようにするとした。

今回の発表で、タザペイのKanupriya Sharda最高業務責任者は以下のようにコメントしている。

また、サークル・ベンチャーズのバイスプレジデントであるBrian Schultz氏のコメントは以下の通り。

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