米仮想通貨資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のマット・ハウガンCIO（最高投資責任者）は25日、同社公式サイトのCIOメモにて、ステーブルコイン発行企業サークルのIPO株価急落を受けた企業価値分析を公表した。
同社株は直近で約20%下落しており、その主因はクラリティ法案の最新草案がステーブルコイン保有者への利息支払いを制限する内容を含んでいたことにある。ハウガン氏はこの反応を「過剰」と捉え、保守的な前提に基づく独自の試算を公開した。
分析は「ステーブルコイン市場の規模」「サークルのUSDCのシェア」「利益率」の3つの問いを軸に構成されている。市場規模の推計にはシティグループのベースケースである2030年時点の1.9兆ドルを採用。同レポートでは強気シナリオで4兆ドルも示されているが、ハウガン氏はあえて保守的な数値を選択した。
市場シェアについては、サークルのUSDCが現在ステーブルコイン市場全体の25%を占めている点を確認しつつも、規制準拠市場に限れば80%以上のシェアを持つと推定。
大手銀行参入による競争圧力に言及しつつも、同氏はサークルのブランド信頼性と利便性による「粘着性」がシェア維持を支えると見る。利益率については現在のテイクレート約1.6%が将来的に半減し0.8%まで低下すると想定した。
これら3つの前提を組み合わせると、サークルの分配コスト控除後の収益は38億ドルに達し、2025年時点で1億4400万ドルとされる実際の営業費用がたとえ3倍になったとしても、2030年までに税引き後純利益は約27億ドルに到達する可能性がある。S&P500の平均PER（株価収益率）である28倍を適用すると、企業価値は750億ドルとなり、現在の時価総額のほぼ2倍に相当する。
サークルはUSDCに加え独自ブロックチェーンの展開や非利息収益の拡大にも注力しており、IPO後の事業戦略の行方が今後の評価を左右するとみられる。
ステーブルコイン市場を巡っては、2026年3月時点の時価総額は約3,120億ドルに達し、前年比約50%増と急拡大している。
日本でも2025年の資金決済法改正によりドル建てステーブルコインの国内流通に道が開かれており、グローバルな制度整備の動向が注目されている。
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