日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と、株式会社ディーカレットDCPは、独自の二層構造を持つ「DCJPYネットワーク」および銀行が発行する「トークン化預金DCJPY」の活用に関する基本協定を締結した。
26日の発表によると、両者は協業体制を構築し、日本国内のドラッグストア店舗運営における決済手数料の削減や、物流、返品管理などのサプライチェーン全体の効率化に向けた共同検討を開始したという。
「DCJPYネットワーク」とは、銀行が仮想通貨技術で銀行預金をデジタル化して発行する「フィナンシャル・ゾーン」と、事業者が多様なサービスをプログラムできる「ビジネス・ゾーン」の二層で構成される仕組みである。
従来の決済インフラと比較し、ブロックチェーン基盤のトークン化預金を用いることで、商流（物の動き）と金流（支払）をプログラムで同期させ、事務コストの劇的な低減と24時間365日の即時決済を実現する狙いがある。
JACDSは2025年6月より「デジタル通貨フォーラム」に参加しており、物流効率化や店舗運営の課題解決を目指す重点施策として、ドラッグストアという生活に密着した小売網でのDCJPY実装を高く評価している。
ディーカレットDCPが事務局を務める同フォーラムには既に100以上の企業や自治体が参加しており、今回の協業をモデルケースとして、ドラッグストア業界から他業種へとトークン化預金の活用が一段と広まる見込みだ。
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