ビットコイン保有大手ストラテジー社ののPhong Le最高経営責任者（CEO）は、同社の変動利付優先株式である「STRC」に対し、個人投資家が普通株式のMSTRを上回る関心を示していることを明らかにした。
Le氏によると、STRCの発行済み株式の約80%が個人によって保有されており、これは普通株式の約40%という比率の2倍に相当し、個人投資家の選好を明確に示している。
ストラテジー社は、24日に総額441億ドルの募集登録（Shelf Offering）を発表し、MSTR普通株とともに、この優先株STRCを通じた大規模な資金調達プランを市場に提示した。
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CEOのPhong Le氏はシティ・グループ主催のカンファレンスにて、個人投資家は変動の激しい普通株よりも、低ボラティリティかつ一定の利回りが見込める「デジタル・クレジット」としての特性を好む傾向にあると分析した。
市場の反応として、ビットコインに連動した過度なボラティリティ（直近で56%下落した時期も含む）を回避しつつ、安定的に仮想通貨関連資産へのエクスポージャーを得られる優先株のスキームが個人マネーを強力に引きつけている。
同社は現在762,099 BTCを保有しており、今回の戦略的な優先株発行による資金調達を加速させることで、最終目標とされる100万BTC保有という国家レベルの資本蓄積を確実なものにする展望である。
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