米ナスダック上場のMARAホールディングスは26日、同社が3月4日から25日にかけて1万5,133BTCのビットコインを合計約11億ドルで売却したと公式プレスリリースで発表した。
MARAはこの売却益を原資に、合計約10億ドル相当の2030年満期分および2031年満期分の転換社債を市場外の相対取引で買い戻すと明らかにした。
MARAが発表した買い戻し条件によると、2030年満期転換社債の額面3億6,750万ドル分を3億2,290万ドルで、2031年満期転換社債の額面6億3,340万ドル分を5億8,990万ドルで取得する。取引費用控除前で合計約8,810万ドルのキャッシュ節約効果を見込んでおり、これは額面に対して約9%の割引に相当する。買い戻し完了後、2030年満期残高は6億3,250万ドル、2031年満期残高は2億9,160万ドルとなる。
今回の取引によりMARAの転換社債残高は約30%圧縮される見通しで、潜在的な株式希薄化リスクの低減と財務レバレッジの改善が同時に達成される。また、売却益の残余分は一般的な事業目的に充当される予定であり、MARAが進めるデジタルエネルギーおよびAI・高性能コンピューティング（HPC）インフラへの事業多角化を下支えする資金として機能する。
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MARAは3月3日に保有ビットコイン（ BTC ）の売却を許可するよう資産管理方針を改定しており、それ以前は採掘した新規ビットコインの売却のみを認めていた。方針改定時点でMARAのビットコイン保有量は5万3,822BTCであり、そのうち28%がレンディングや担保契約のもとで運用されていた。今回売却した1万5,133BTCはこの保有分から切り出されたものである。
MARAのフレッド・ティール最高経営責任者（CEO）は声明の中で、「10億ドル超の額面債務を割引価格で償還し、約8,800万ドルの価値を確保した。ビットコイン保有を戦略的に活用してバランスシートを自らの意思で大幅に改善できた」と述べ、AIおよびHPCインフラへの拡張に向けた財務的な選択肢が広がると強調した。
なお、MARAの2025年第4四半期決算では、ビットコイン価格が同四半期中に約30%下落したことに伴うデジタル資産の公正価値の変動（マイナス15億ドル）が主因となり、純損失が17億ドルに拡大していた。
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