米連邦裁判所は26日、エヌビディアおよびジェンスン・フアンCEOが2017年8月から2018年11月にかけて仮想通貨関連のGPU販売額10億ドル超を隠蔽したと主張する投資家グループによるクラスアクション訴訟を正式に認定した。
今回の認定により、投資家らは集団として訴訟を進めることが可能となり、裁判に向けた手続きが本格化する。
訴訟の核心は、エヌビディアがゲーミング部門の売上がいかに仮想通貨マイナーへの販売に依存していたかを、意図的に過小申告したという主張だ。
カナダ大手銀行の調査部門によるリポートを含む証拠によれば、エヌビディアは仮想通貨関連の売上を最大13億5000万ドル過小申告していた疑いがある。
2018年11月15日、エヌビディアのCFOがゲーミング事業の不振について「仮想通貨急落後のチャネル在庫の解消に予想以上の時間がかかった」と発言した直後、株価は2営業日で約28.5%急落した。原告側はこの時点が実態露出の瞬間だったと主張している。
米証券取引委員会（SEC）も投資家側を支持しており、「エヌビディアの主張は事実に反する」との見解を示していた。訴訟は2021年に一審で棄却されたが、その後の控訴審で復活し、最高裁もエヌビディアの上訴を退けていた。なお、SECとの間では2022年に550万ドルの支払いによる行政上の和解が既に成立しているが、今回の株主による民事訴訟とは別件となる。
4月21日にはケースカンファレンス（審理前協議）が予定されており、今後の手続きが示される見通しだ。
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