ドナルド・トランプ大統領は25日、米国の科学技術政策を助言する「大統領科学技術諮問委員会（PCAST）」の初期メンバー13名を任命した。今回の任命には、Meta（メタ）のマーク・ザッカーバーグCEOやNvidia（エヌビディア）のジェンスン・フアンCEOなど、米国のテックおよびAI（人工知能）業界を代表する首脳陣が名を連ねている。
諮問委員会のメンバーには、Google（グーグル）共同創業者のセルゲイ・ブリン氏やAMDのリサ・スーCEO、Dell（デル）のマイケル・デルCEO、Oracle（オラクル）のラリー・エリソン会長らも含まれる。トランプ政権は、これらの産業界のリーダーを通じて、新興技術が米国の労働力に与える影響や、技術的基盤の強化に関する具体的な勧告を受ける方針だ。
仮想通貨・Web3業界からは、a16zの共同創業者マーク・アンドリーセン氏やコインベース共同創業者のフレッド・アーサム氏が参画した。共同議長には、ホワイトハウスのAI・仮想通貨特命官デイヴィッド・サックス氏と、元米政府最高技術責任者（CTO）のマイケル・クラツィオス氏が就任し、業界の利害が国政に反映されやすい体制が整った。
PCASTの活動は、トランプ大統領が掲げる「イノベーションの黄金時代（Golden Age of Innovation）」の実現に向けた、新興技術の機会と課題への対応に重点が置かれる。諮問委員会は最大24名で構成される予定であり、原子力核融合のジェイコブ・ドゥウィット氏（オクロ）やボブ・マムガード氏（CFS）ら、エネルギー分野の専門家も参加してインフラ面の強化も図る計画である。
この動きは、3月20日にホワイトハウスが発表した「国家AI政策の枠組み（National Policy Framework for AI）」と密接に関連している。同枠組みでは、イノベーションの促進や知的財産権の尊重、教育を通じたAI人材の育成など6つの主要目標が掲げられており、議会と連携して法制化が進められる見通しである。
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13名の有力な科技顧問の就任と強固な国家AI政策の推進は、米国のテクノロジー主権を強化する重要なマイルストーンとなるだろう。仮想通貨インフラとAI開発が国家戦略の中心に据えられたことで、今後デジタル資産市場と先端技術分野の融合がさらに加速し、グローバルな規制環境の整備や資金調達の傾向などに直接的な影響を与えうると見られる。
