暗号資産（仮想通貨）カストディサービス大手のBitGo（ビットゴー）は24日、サスケハナ・クリプトと提携し、機関投資家に向けて予測市場の流動性へのアクセスを提供すると発表した。
ヘッジファンドやファミリーオフィスなどの適格投資家が、ビットゴーのプラットフォームで保有する資産を担保として、店頭取引（OTC）で予測市場のイベント契約を取引できるようにするものだ。サスケハナ・クリプトが、流動性を提供する。
ビットゴーは、予測市場は現実世界のイベントに関連する価格発見の場として、ますます注目を集めていると指摘。しかし、カストディや担保管理、取引執行のためのインフラが欠如していることが、機関投資家の参入障壁になっていたと続けた。
新たなサービスにより、ビットゴーの顧客は、個人投資家向けのプロセスを経ることなく、機関投資家向けに最適化された取引フローを経て、流動性の高いイベント契約取引を行うことが可能だ。
取引は、ビットゴーを介した二者間取引で行われる。顧客は、仮想通貨やステーブルコインを担保とすることで、既存のデジタル資産ポジションを清算する必要がなくなる。資産を維持しながら、予測市場に参加することができる。
顧客は10万ドル以上から取引可能で、米ドル、ステーブルコイン、ビットコイン（ BTC ）などの仮想通貨を担保にすることが可能だ。
どの予測市場に上場するイベントを取引できるかは明言されていない。なお、サスケハナ・クリプトは「カルシ」の公式指定マーケットメーカーだ。
分散型予測市場は、特に米国の2024年大統領選で注目され、近年大幅にユーザー数を伸ばしている。
The Blockのデータによると、最大手の「ポリマーケット」と「カルシ」の取引量は、特に2025年半ば以降、毎月着実に増加しているところだ。両社ともに、ユーザー基盤の拡大を目指して、スポーツ、メディア、エンターテイメント企業とのパートナーシップを結んでいる。
一方で、米国では複数の州が、予測市場はギャンブル法に違反していると主張して裁判に訴えている。米上院では、予測市場に対して、スポーツイベントやカジノ型ゲームに関連する契約の上場を禁止する超党派法案が提出された。
関連： 予測市場でのスポーツ賭博禁止、米上院が超党派法案提出
また、米国・イスラエルが2月にイランへ空爆を行った前後に、ポリマーケット上でインサイダー取引が疑われる不審な取引パターンが検出されている。
こうした問題を背景として、ポリマーケットとカルシは今月23日、政治家や関係アスリートによるインサイダー取引を禁止する新規則をそれぞれ発表したところだ。
関連： イラン空爆の直前、ポリマーケットの6口座が約100万ドルを獲得インサイダー取引の疑い
