2026年に入り、世界の金融市場で約2兆ドル（約300兆円）規模のプライベート・クレジット市場をめぐる動揺が広がり、波紋を呼んでいる。大手資産運用会社が次々と投資家からの解約請求に応じられず引き出し制限に踏み切るという異例の事態が相次いでいるためだ。
ブラックストーンは旗艦ファンド「BCRED」（総資産約820億ドル）に対し、2026年第1四半期だけで約38億ドル（純資産比7.9%）という過去最大規模の解約請求が殺到したと発表。
同社は四半期上限を通常の5%から7%に引き上げ、さらに幹部社員が4億ドルを注入することで全ての解約請求に応じたが、株価は一時2年ぶりの安値まで急落した。
モルガン・スタンレーも旗艦ファンドで約3億6900万ドルの解約請求を受けたが、四半期5%上限を適用し1億6900万ドルのみ応じた。ブラックロック傘下のHPSも約12億ドルの請求に対し半分のみ履行。Blue Owl Capitalは傘下ファンドの解約を完全停止し、14億ドル規模の資産売却を余儀なくされた。
米国のプライベート・クレジットのデフォルト率はフィッチ・レーティングスの集計で9.2%に達し過去最高を更新。広義シンジケートローン市場（4.5%）の約2倍に相当する。
こうした事態の発端となったのは2025年秋だ。サブプライム自動車ローン会社Tricolorと自動車部品メーカーFirst Brandsが相次いで経営破綻し、市場への警戒感が一気に高まった。
その後AIによるソフトウェア産業の破壊への懸念も重なり、個人投資家層を中心に解約請求の波が拡大していった。信用サイクルの末期にサブプライムが最初に崩れる」という歴史的なパターンが再現されつつあるとの見方がある。
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プライベート・クレジットとは、銀行を介さずに投資ファンドが企業へ直接お金を貸す仕組みのことだ。通常、企業が資金を必要とする場合は銀行から融資を受けるか、株式・債券市場で資金調達を行う。
しかしプライベート・クレジットでは、ブラックストーンやBlue Owlといった大手資産運用会社のファンドが「銀行の代わり」となり、中堅企業などに直接融資する。
2008年の世界金融危機後、銀行への規制が強化されたことで銀行融資が縮小し、その空白を埋める形でこの市場は急成長。現在の市場規模は約2兆ドル（約300兆円）に達する。
投資家にとっては高い利回りが魅力だが、融資先企業の財務情報が公開されず透明性が低いこと、また資金の引き出しに制限がある「非流動性」資産である点がリスクとして挙げられる。
構造的な背景としては、パンデミック後の低金利・流動性相場以降、本来は大型優良案件向けだった緩い融資条件がリスクの高い中堅企業にまで拡大したことが挙げられる。また現金の代わりに利息を新たな債務として積み上げるPIK（Payment-in-Kind）ローンの急増も信用劣化に拍車をかけている。
さらにAIが、プライベート・クレジット市場の主要融資先であるソフトウェア企業を直撃している。SaaS企業への融資残高は2015年の約80億ドルから2025年末には5000億ドル超まで膨張しており、直接融資全体の約19%を占める。
これほど融資が集中した背景には、安定したサブスクリプション収益や高い顧客維持率といったSaaSビジネスモデルへの信頼があった。
しかしAIツールがコーディング、データ分析、カスタマーサポートなど従来はソフトウェア製品が担っていた業務を自動化できるようになり、多くのソフトウェア企業の製品・サービス需要を直接脅かしている。ソフトウェア企業の株価は2025年10月から2026年2月にかけて約30%暴落した。
問題はAIが構造全体を即座に崩壊させるわけではない点だ。プライベート・クレジットのローンは通常5〜7年の満期を持つ。今日はAIの影響から守られているように見える企業でも、ローン期間中に競争環境が激変するリスクがあり、長期的な影響を正確に予測することは極めて困難だ。
さらにファンドマネージャーが業種を独自に分類しているため、実態はソフトウェア企業であっても別業種として登録されているケースがあり、真のエクスポージャーの把握が難しい状況にある。
UBSは深刻なシナリオ下でのデフォルト率が15%に達する可能性を警告しているが、市場全体への波及は急速にではなく、企業ごとに「じわじわと」顕在化していく性質のリスクだといえる。
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JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは一部の運用会社が「愚かなことをしている」と批判しつつ、プライベート・クレジットに「ゴキブリ」（問題の連鎖）が潜んでいる可能性を示唆。
元PIMCO（世界最大級の債券運用会社）最高経営責任者のモハメド・エル＝エリアンはBlue Owlの事態を「2007年のベアー・スターンズ崩壊と同様、より大きな危機の前触れとなる初期警告ではないか」と表現した。
低品質借り手への過剰融資、複雑で透明性の低い商品設計、デフォルトの初期兆候。いずれも2007年のサブプライム住宅ローン危機と重なる構図だ。
ただし構造的な違いも大きく、2008年との単純な比較には注意が必要だ。まず震源地が異なる。2008年はリーマン・ブラザーズをはじめとする銀行システムそのものが崩壊の中心にあり、金融システム全体に即座に波及した。
今回はあくまで銀行ではなくファンドが中心であり、問題の伝播経路が異なる。解約制限や引き出し上限、保守的な資産評価サイクルといった仕組みが強制売却を抑制する「安全弁」として機能しており、貸し手を一定程度保護している。
ローン・トゥ・バリュー比率（融資額対企業価値）にも相応の株式クッションが設けられており、2008年のような連鎖的な投げ売りは起きにくい構造になっている。
さらに会計ルールの違いも大きい。2008年型の急激な崩壊を招いた時価評価ルール（FAS157）は、銀行が類似の不良資産が市場で投げ売りされるたびに強制的に損失を計上しなければならない仕組みだった。この「損失の連鎖認識」が金融危機を加速させたが、現在のプライベート・クレジット市場にはそのような強制メカニズムが存在しない。
そのため「爆発型」ではなく「じわじわ型の信用収縮」となる可能性が高い。それでも長期的な信用絞り込みは数年にわたり企業投資を圧迫しかねない。
短期的にはビットコインへの下押し圧力が懸念される。AMINA銀行のデリバティブ取引責任者は「解約圧力がファンドにポジション解消を迫れば、ビットコイン（ BTC ）を含むデジタル資産全体に広範なデレバレッジの波が及ぶ可能性がある」と警告する。
世界的なデレバレッジ局面・エネルギーショック・利下げ期待の後退が重なれば影響は一段と深刻になりうるとしている。
一方、中長期では逆の見方もある。プライベート・クレジットのストレスが深刻化した場合、政府・中央銀行は最終的に金融緩和・量的緩和に踏み切らざるを得なくなるとの見方があり、そのシナリオはビットコインにとって大幅な上昇要因になりうるとされる。
過去にも同様のパターンが確認されている。2023年の米シリコンバレーバンク（SVB）破綻の際、当局が預金全額保護とFRBによる緊急融資制度の立ち上げという大規模介入に踏み切ると、市場に流動性が供給され、ビットコインは9カ月ぶりの高値へと急騰、年末までに倍増した。
今回のプライベート・クレジット危機でも、当局が同様の大規模介入に踏み切った場合、ビットコインが代替資産として恩恵を受けるシナリオは十分に視野に入る。
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