大手予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）は23日、各種契約における政治家や関係アスリートによるインサイダー取引を禁止する新規則をそれぞれ発表した。
カルシおよびポリマーケットは、外部の専門コンプライアンス調査機関や監視システムの導入を急ぎ、米連邦当局や上院議会からの厳しい規制圧力へ対抗する方針を明確にしている。
カルシは、公職の候補者が自身の選挙に関連する契約を取引することや、プロ・大学アスリートが自身に関係するスポーツイベントへ賭博を行うことを事前スクリーニングで防止する体制を整備した。カルシは外部請負企業であるインテグリティ・コンプライアンス360（IC360）と実務提携し、新規アカウントの登録段階で競技者の身元情報を特定して異常取引を無効化するという。
競合プラットフォームのポリマーケットも同日、結果に影響を与えうる当事者による取引や、違法な内部情報を利用した賭けの成立を禁止する「強化された市場健全性規則」を施行した。ポリマーケットは市場を跨ぐ大規模な取引高を恒常的に監視すべく、米データ分析企業パランティア（Palantir）と業務提携し、AIを活用したスポーツ対象の不正検知システムの開発を進めている。
両プラットフォームが実施したコンプライアンス規則の強化は、予測市場が単なる違法ギャンブルの温床として排除される事態を防ぎ、機関投資家の信頼を維持する上で極めて重要な分岐点となる。
現実として3月23日には、米上院のアダム・シフ民主党議員など超党派2議員が、米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下にある予測市場でのスポーツ関連契約の販売を全面禁止する法案を提出した。
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カルシのエンフォースメント事業トップであるロバート・デノールト氏は、全てのイベント市場において違法行為を完全に排除することは事実上困難だと認めつつも、取引基盤の監視技術を活用して最大限のコンプライアンス体制を追求する意義を語った。一方でギャンブル業界アナリストのダスティン・ゴーカー氏は、数千に及ぶ予測イベントの中から意図的な内部情報の利用を追跡し、不正そのものを証明するという技術的ハードルの高さを指摘している。
カルシおよびポリマーケットがインサイダー取引対策の持続的な効果を立証し、業界全体の自浄能力を証明できなければ、予測市場ビジネス自体が米国金融市場から消失するリスクを抱えている。
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