マイケル・セイラー率いるビジネスインテリジェンス企業のストラテジーは23日、米証券取引委員会（SEC）へのForm 8-K提出を通じ、MSTR普通株式210億ドル、STRC変動利率優先株式210億ドル、STRK転換型優先株式21億ドルの計441億ドル（7兆円相当）規模となる株式売出しプログラムの新設を公式発表した。
今回発表された3つのプログラムにより、ストラテジーは市場への段階的な株式売却が可能となる。STRC・STRKはいずれも優先株式であり、普通株のMSTRとあわせて複数の発行手段を組み合わせることで、ビットコイン購入に向けた資金調達の柔軟性を高める狙いがある。
ストラテジーは直近の週（2026年3月第3週）にも、保有するMSTR普通株式の売却資金を用いて1,031ビットコイン（ BTC ）を約7,660万ドル（1枚あたり約74,326ドル）で取得した。これにより、ストラテジーのビットコイン総保有量は762,099枚、取得総額は約576.9億ドル（平均取得単価約75,694ドル）に達した。
今回のATMプログラム拡充は、ストラテジーが掲げる「42/42プラン」の一環である。同プランは2027年までに株式および転換社債を通じて計840億ドルの資本調達を行い、ビットコインの追加取得に充当することを目標に掲げている。ATMプログラムはこの計画を支える中核的な調達手段として機能してきた。
The Blockのアナリスト、イワン・ウー氏は「STRCの210億ドルプログラムが全額実行された場合、年間で約24億ドルの配当支払い義務が新たに生じる。既存の配当支払い約10億ドルと合算すると、ストラテジーの現在の手元資金は約8カ月分の配当にしか相当しない」と指摘した。
ストラテジーは現在、ビットコインの平均取得単価（約75,694ドル）と直近市場価格の乖離により、含み損が32億ドルを超える状態にある。
ATMプログラムの拡大は資金調達の柔軟性を高める一方、配当負担の増大や株価プレミアムの縮小が今後の発行効率に影響する可能性があり、ストラテジーのビットコイン戦略の持続可能性を測る重要な局面となる。
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