NYSE ArcaとNYSE Americanは、仮想通貨ETFオプションの建玉上限（25,000枚）の撤廃を完了した。これにより、今年1月以降順次対応を進めてきた米国の主要オプション取引所すべての移行が出揃った形となる。
米証券取引委員会（SEC）は23日、NYSE Arcaが申請した仮想通貨ETFオプションに関するルール変更を官報（Federal Register）に掲載した。
ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）やフィデリティのFBTC、ARK21Shares Bitcoin ETF（ARKB）、グレースケールおよびビットワイズのビットコイン（ BTC ）・イーサリアム（ ETH ）系ETFなど計11本を対象に、オプションの建玉上限を撤廃するとともに、カスタム条件を設定できる「FLEXオプション」の取引も解禁する。
建玉上限は、仮想通貨ETFオプションの取引が開始された2024年11月に予防的措置として設定されたものだった。しかし金ETF（GLD）や銀ETF（SLV）など他のコモディティ系ETFオプションでは同様の上限が存在しないため、市場参加者から不均衡な扱いとして批判を受けていた。大型・流動性の高いETFでは、通常の枠組みに基づき25万枚以上の建玉上限が認められるケースもある。
今回の変更はSECが通常30日間の待機期間を免除し、申請と同時に即時発効となった。SECは「Nasdaq ISEやMIAXなど他取引所がすでに実施済みの変更と同内容であり、新たな規制上の問題を生じさせない」と判断した。
業界全体の動きとしては、1月にNasdaq ISEとNasdaq PHLXが、同月中にMIAXが、2月にはMEMXが、3月にCboeが同様の申請を完了。今回のNYSE ArcaとNYSE Americanの対応をもって、米国の主要オプション取引所すべてが上限撤廃へ移行したことになる。
建玉上限の撤廃により、機関投資家はより効率的なヘッジ戦略やベーシス取引、オーバーレイプログラムの運用が可能となる。
またFLEXオプションの解禁で、非標準的な権利行使価格や満期日を設定した構造商品の組成ニーズにも対応できるようになる。
なお、Nasdaq ISEはIBIT固有の建玉上限を100万枚に引き上げる別途の申請も提出しており、SECが引き続き審査中だ。コメント受付期間は4月13日まで。
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