リップルが支援するXRP分野のスタートアップEvernorth Holdingsは18日、米証券取引委員会（SEC）に対してForm S-4登録声明を公開提出したと発表した。同提出は、Arrington Capitalがスポンサーを務めるSPAC「Armada Acquisition Corp. II」（ナスダック：XRPN）との企業合併に向けた手続きの一環であり、ナスダック上場を目指す重要な節目となる。
登録声明には予備的な委任状/目論見書が含まれており、Evernorthが上場後にXRPを中心とした事業をどのように運営するかの詳細が、今回初めて正式に開示された。なお、登録声明はSECによる審査・コメントを受ける段階にあり、まだ有効化されていない。
合併完了後、統合会社は引き続きEvernorth名で事業を行い、ティッカーシンボル「XRPN」でナスダックに上場する見通しだ。ETFとは異なり、機関投資家向け貸付やDeFi利回り戦略、エコシステムへの参加などを通じてXRP保有比率を積極的に高める方針を掲げる。
取引のクローズは、Armada II株主の承認など所定の条件を満たすことを前提に、2026年第1四半期が見込まれている。
同社は2025年10月の取引発表時点で、SBIからの2億ドルを含む10億ドル超の資金調達を明らかにしており、リップル、パンテラ・キャピタル、クラーケン、GSRなどが投資家として名を連ねている。EvernorthのCEOを務めるAsheesh Birlaは元リップルの幹部で、XRPの機関投資家向け普及を主導してきた人物だ。
ストラテジーによるビットコイン財務戦略の成功を背景に、上場企業が仮想通貨を主軸とした財務構造を持つ事例が相次いでいる。XRPはSBIホールディングスが主要投資家として参画するなど、日本市場との関係も深い。
今回のS-4公開提出は、Evernorthの上場計画が具体化しつつある段階を示すものだが、SECによる審査や株主承認などのプロセスは依然として残っている。
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