世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、11日付けの声明で、イランへの制裁違反に関する一連のメディア報道を全面否定した。
報道では「バイナンスが17億ドルをイランの制裁対象に送金した」「調査担当者が解雇された」「調査員が『Blessed Trust』アカウントへのアクセスを拒否された」などの主張がなされていたが、同社はこれらをすべて虚偽と断言した。
バイナンスの調査によると、問題の資金はバイナンスを起点とも終点ともしていない。資金は複数の中間ウォレットを経由しており、最終的にイラン関連ウォレットに到達したのは約1億2,600万ドルにとどまる。同社はイランとの関連が判明した時点で即座に該当アカウントを停止し、法執行機関に報告したと説明した。
コンプライアンス担当者の退職についても「調査とは無関係」と強調。調査はその後も継続されたとしている。
「Blessed Trustアカウントへのアクセス拒否」については、システムログによって調査員へのアクセスが常に許可されていたことが確認されており、「この主張は内部記録によって明確に否定されている」と強調した。
同社はコンプライアンスの実績として、制裁対象エンティティへのエクスポージャーが約97%減少したこと、2025年だけで7万1,000件超の法執行機関からの要請に対応したことなどを挙げた。年間コンプライアンス投資額は2億ドル超、全従業員の20%がコンプライアンス業務に携わっているという。
バイナンスは「不審な活動を検知・調査・報告することが責任ある取引所の姿だ」と述べ、引き続き法執行機関との連携を強化する姿勢を示した。
関連： 米アラバマ州連邦地裁、バイナンスのテロ資金供与訴訟を棄却
今回の問題は、2026年2月、フォーチュン誌がバイナンスのコンプライアンスチームの調査員を解雇したと報道したことに端を発する。同誌は内部文書を引用し、イランに関連するエンティティが2024年3月から2025年8月にかけて、バイナンスを通じて10億ドル超を受け取った可能性があると伝えた。
その後、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とニューヨーク・タイムズ（NYT）も相次いで報道。NYTは社内記録などを根拠に、イラン人が1,500以上のバイナンスアカウントにアクセスし、そのうち2つのアカウントからテロ組織に17億ドルが送金されたと伝えた。
こうした報道を受け、上院国土安全保障委員会のリチャード・ブルーメンソール議員が2月25日、バイナンスに対する上院調査を開始。イラン関連組織への17億ドル送金疑惑と、内部調査員の解雇問題について情報提供を要求した。
さらに3月11日にはWSJが米司法省（DOJ）による調査開始を報道。同日、バイナンスはWSJの報道内容が「虚偽かつ名誉毀損にあたる」として、WSJの発行元ダウ・ジョーンズを提訴したと発表した。
関連： 米司法省、バイナンスを通じたイランの制裁回避疑惑を捜査
