アステリア株式会社と合同会社暗号屋は13日、日本円ステーブルコインJPYC向けの会計監査支援ツール「JPYC Explorer」を共同開発し、2026年4月1日より提供開始すると発表した。
JPYC Explorerは、監査法人や企業が「自社管理型フルノード（ブロックチェーンの全履歴を自ら保持・検証するコンピュータ）」を用いて、ブロックチェーン上の取引の実在性を自ら検証できるツール。外部APIへの依存を排除することで、取引検証の全プロセスを内部統制下に置ける点が特徴である。
上場企業や地方公共団体がJPYCを活用するには、コスト面の優位性だけでなく、会計監査においてブロックチェーン上の検証体制が求められる。本ツールは日本公認会計士協会が研究資料で言及する「ブロックチェーンノードから直接データを取得する手法」を実現し、監査実務への適合を図ったとのこと。
対応ブロックチェーンはアバランチ、イーサリアム、ポリゴンの3チェーンで、JPYCとUSDCに対応する（順次追加予定）。
暗号屋の代表・紫竹佑騎氏は、提供開始と同時にアステリアのステーブルコイン事業アドバイザーに就任予定としている。
アステリアは2月、JPYCの普及拡大を目的としたシリーズBラウンドにリード投資家として参画し、総額17.8億円の調達完了を発表済み。2月4日には資本業務提携も締結しており、今回の監査ツール提供はその取り組みの延長線上に位置づけられる。
JPYCは現在、累計発行額13億円超・保有アドレス数8万超と月次約69%ペースで拡大が続いており、企業・自治体への展開加速に向けた監査環境の整備が急務となっていた。
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JPYC株式会社の岡部典孝代表取締役は「企業や自治体が安心して利用できる環境整備はステーブルコイン普及の重要なポイントの一つ。取引の実在性を監査法人や企業が自らの手で検証できる体制を提供するものであり、JPYCの社会実装を大きく前進させる」とコメントした。
両社は連携し、ステーブルコインの健全な普及に向けた基盤整備を推進していく方針だ。
