岐阜を地盤とする十六フィナンシャルグループ傘下の十六TT証券は2026年3月5日付で、セキュリティ・トークン（ST）の取扱いに向けた変更登録を完了したと発表した。
地銀系証券会社として国内初の事例としている。
同社は今後、東海東京証券との業務委託契約を締結し、不動産STの販売を開始する予定。今回の登録完了と合わせて、東海東京証券およびBOOSTRYとの3社協働による「取次スキーム」も発表された。
このスキームでは、十六ＴＴ証券が東海東京証券を通じてBOOSTRYの専用システムを利用する形をとり、独自にシステムを構築することなくSTの販売が可能になる。
大阪デジタルエクスチェンジが運営するSTセカンダリー市場「START」での取引にも対応できるとしている。
東海東京証券は2021年11月の第1号案件以来、不動産や海外プラットフォーム上場STなど9件のST販売実績を持つ。今回は変更登録手続きの支援や商品組成支援のほか、他の金融機関がコストを抑えてST取扱いを開始できる仕組みとして本スキームを提供する。
BOOSTRYは「ibet for Fin」と呼ばれるコンソーシアム型ブロックチェーン基盤を運営しており、今回のスキーム向けにE-Walletのマルチユーザ機能・大阪デジタルエクスチェンジ接続機能・取次連携機能を新たに開発・提供した。
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