米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は5日、SEC（米証券取引委員会）がトロン（TRX）創設者ジャスティン・サン氏への訴訟を取り下げたことに対し、公式声明を発表してその決定を非難した。
SECは5日にサン氏の関連企業と1,000万ドルで和解し、同氏個人への起訴を完全に取り下げた。ウォーレン議員はこれを、トランプ大統領に関連する仮想通貨ベンチャーへ巨額投資を行った同氏への「特別扱い」だと指摘している。
関連： ジャスティン・サン氏、米SEC民事訴訟を1000万ドルで和解
背景にあるのは、サン氏がこれまでにトランプ氏に関連する仮想通貨事業へ投じてきた総額9,000万ドルの巨額資金だ。具体的には、大統領周辺のDeFiプロジェクト「World Liberty Financial」へ7,500万ドル規模の出資を行ったほか、同氏関連のミームコインなどに1,800万ドルを投じた事実が指摘されている。
ウォーレン議員は公式声明の中で「SECはトランプ氏の取り巻きの富豪の手先になるべきではない」と強く牽制。現在議会で進められている仮想通貨市場構造法案は、こうした「大統領による仮想通貨への不正な介入」を阻止する内容でなければならないと訴えかけた。
一方で、SECの決定に対しサン氏は「訴訟の終結を深く歓迎する」と公式声明を発表し、今後は規制当局と緊密に連携しながら業界のルール整備に貢献していく意向を示した。
関連： 米SECとCFTC、仮想通貨・予測市場の規制案をホワイトハウスに提出
