英FTが6日に報じた内容によると、仮想通貨貸付・取引企業ブロックフィルズ（BlockFills）がコンサルティング会社BRGに経営再建の助言を求めている。同社はBRGのマーク・レンジ氏を最高変革責任者（CTO）に任命し、新たな資本注入とガバナンス・財務管理の強化を柱とする再建計画の策定を進めているという。
ブロックフィルズは2月上旬、「市場・財務状況」を理由として顧客の入出金を一時停止した。2025年に610億ドル超の取引量を処理し、95カ国以上で約2,000の機関顧客にサービスを提供してきた同社だが、その後CEOのニコラス・ハマー氏も退任。さらに75億ドル規模の資金不足が報じられ、顧客資産へのアクセスは3月時点でも制限されたままとなっている。
同社の経営悪化の背景には、ビットコイン価格が2025年10月の高値から45%超下落するなど、仮想通貨市場全体の急激な調整がある。
同社はビットコインを担保とした貸付やレバレッジ取引を機関顧客向けに提供しており、担保価値の急落が流動性を直撃した。サスケハナ・プライベート・エクイティとCMEグループ・ベンチャーズが出資する同社は、2022年のシリーズAラウンドで3,700万ドルを調達していた。
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3月3日付でニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のメアリー・ケイ・ヴィスコシル判事が、顧客のドミニオン・キャピタルの申し立てを受けて緊急資産凍結命令（TRO）を発令した。
ドミニオン・キャピタルは訴状で、ブロックフィルズが顧客資産を他の資金と混合・流用し、約7,500万ドルの損失を隠蔽したと主張。裁判所は「即時かつ回復不能な損害」のリスクを認定し、同社への事前通知なしに70.6BTCの処分禁止と資産の国外移転禁止を命じた。
ブロックフィルズは訴訟へのコメントを拒否しつつも、「会社を最良の状態に置くため複数の手段を積極的に追求している」と声明を出した。一方、破産・不良債権の専門家からは、今回の一連の事態を受けて主要機関クライアントが同プラットフォームに戻る可能性は低く、最終的に破産申請に至る可能性が高いとの見方も出ている。
同社は3月17日までに連邦裁判所への反論提出が求められており、その結果が経営継続の可否を左右する第一の節目となる。また、買収先または戦略的投資家の獲得を模索しているとも伝えられており、再建計画の具体化が急務となっている。
2022年の「仮想通貨の冬」でFTXやセルシウスが出金停止から破産へと至ったパターンと類似した展開を見せる今回の件は、機関向け仮想通貨貸付市場におけるカウンターパーティリスクと顧客資産管理の透明性をめぐる問題を改めて浮き彫りにしたものだ。3月17日の期日とその後の再建計画の行方が、引き続き注目される。
