ロシア財務省が、ステーブルコインを対象とした独立した法整備を検討していると、ロシアの経済メディア「RBC」が報じた。
財務省金融政策局のアレクセイ・ヤコブレフ局長は、ステーブルコインについて「莫大な、いわば計り知れないほどの可能性を秘めている」と述べ、既存の仮想通貨取引所規制とは別軸で立案する意向を示した。
ロシアでは現在、ステーブルコインに法的地位が存在しない。財務省はこの状況を早急に解消したい考えで、「デジタル通貨の一形態に近い」との認識のもと、中央銀行および市場関係者との協議を継続中だ。ヤコブレフ氏は、ステーブルコインが「国内経済の利益に資する形で機能すること」を前提に、発行規制の枠組みを設計する方針を強調した。
背景には、米欧による経済制裁の長期化がある。ロシア中央銀行はかつて仮想通貨取引の全面禁止を求めていたが、制裁圧力を受けて政策の方向性を転換した経緯がある。ルーブル連動型ステーブルコイン「A7A5」は中央銀行が昨年10月に「外国デジタル権」として承認し、対外貿易での使用を認めた。同コインは短期間で大規模な取引を処理し、ルーブルとテザー（USDT）の橋渡し役として機能してきた。
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ステーブルコイン法案の策定は、今春の国家議会（下院）会期に提出予定の仮想通貨取引所法の審議完了後に格化する見通しだ。同法は2026年7月1日の発効が目標とされており、モスクワ証券取引所とサンクトペテルブルク証券取引所も、規制発効後に仮想通貨取引サービスを開始する準備を進めているとされる。
国際的な文脈では、EUが対ロシア制裁の一環としてA7A5の域内取引を禁止する措置を採択しており、ロシアのステーブルコイン活用に対する包囲網は強まっている。一方、世界全体のステーブルコイン市場は2025年初頭から51%超拡大し、時価総額は3,110億ドルに達しており（DefiLlamaデータ）、各国が規制整備を急ぐ状況にある。
財務省は、ステーブルコイン規制をビットコインなどの仮想通貨とは明確に区別する方針だ。「主流の仮想通貨とは性質が異なる」との立場を取り、独立した法体系のもとで管理することで、クロスボーダー決済への活用と国内金融秩序の両立を図る狙いがある。
ロシアの仮想通貨法整備は2026年後半に向けた正念場を迎える。ステーブルコイン独立法案の輪郭は、7月の取引所規制発効後に明確化する見込みだ。
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