米仮想通貨取引所コインベースの株主ケビン・ミーハン氏は3日、CEOブライアン・アームストロング氏や共同創業者フレッド・エールサム氏ら複数の幹部・取締役を被告とする株主代表訴訟をニュージャージー州連邦地裁に提起した。
訴状によると、被告らは2021年4月の直接上場から2023年6月にかけて、虚偽または誤解を招く声明を発表し、コンプライアンスと情報開示の監督義務を怠ったとされる。
主な主張は3点に整理される。第一に受託資産管理をめぐる開示の問題で、破綻時に顧客資産が会社財産に組み込まれるリスクを明示せず、個人ユーザーと機関投資家で異なる資産管理体制を設けながらその違いを開示しなかったとされる。
第二にトークン上場に関し、未登録有価証券と見なされる可能性を社内で認識しながら特定トークンの取引を継続しており、このリスクは2023年6月のSEC提訴で現実化した。
第三にAML（マネーロンダリング対策）の欠陥について、2023年初頭のニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）和解（罰金5000万ドル及びコンプライアンス改善費5000万ドル）以前から幹部らが内部の問題を把握していたにもかかわらず、株主への適切な開示を怠ったと主張している。
原告は損害賠償や企業統治改革、幹部報酬の返還を求めている。株主代表訴訟のため、仮に賠償が認められた場合、回収金は個々の株主ではなくコインベース本体に帰属する。
コインベース側は現時点で公式コメントを出していない。
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