米証券取引委員会（SEC）は中国出身の仮想通貨起業家ジャスティン・サン（孫宇晨）氏とその関連企業が被告となっていた民事詐欺訴訟について、サン氏側の1社が1,000万ドルの制裁金を支払うことで和解に合意した。3月5日付の裁判所提出書類で明らかになった。
SECは2023年3月、サン氏と傘下3社「トロン・ファウンデーション、ビットトレント・ファウンデーション、レインベリー（旧ビットトレント）」に対してニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。
訴状によると、TRX（トロン）とBTT（ビットトレント）トークンの未登録販売による違法収益は少なくとも3,100万ドルに上り、2018年4月から2019年2月にかけてサン氏が指示した60万回超のウォッシュ・トレード（同一人物による見せかけの売買）で市場取引量を人為的に水増しした疑いも含まれる。さらに、複数のセレブリティに対して報酬の開示なしにTRX・BTTの宣伝を依頼したとされ、8名の有名人も同時に告発された。
訴訟はバイデン政権下のSECが仮想通貨取り締まり路線をアグレッシブに推進した時期に提起されたもので、当初サン氏側は「米国外で実施された取引にSECは管轄権を持たない」と反論した。
しかし2024年4月にSECが管轄権の根拠を補強する修正訴状を提出し、争点は拡大した。転機は2025年2月のトランプ政権発足後で、新体制下のSECはコインベース、ユニスワップ、ロビンフッド、バイナンスへの訴訟・調査を相次いで取り下げるなど仮想通貨業界への姿勢を大きく緩和している。
同月、サン氏側とSECが連邦地裁に訴訟の一時停止と和解協議入りを要請し、今回の合意に至った。
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和解の成立によりサン氏の米国での法的リスクは民事訴訟の面で大幅に低下し、グローバルな事業展開や米国市場への関与が容易になる見込みだ。一方で、民主党議員らが指摘する政治的便宜供与の疑惑も残っており、SECの仮想通貨規制姿勢の変容をめぐる議会での議論が続く可能性がある。
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