暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）の米国の現物ETFは、今週の2日から4日までの間に計11.5億ドル（約1,815億円）が純流入している。
イラン情勢が地政学リスクとして意識される中で純流入が継続しており、専門家からは、ビットコインが安全資産として活用されるようになっている可能性があるとの声が上がった。
以下はSoSoValueのデータで、米国のビットコイン現物ETFへの週ごとの資金フローを示している。先月20日の週までは資金が純流出する週が続いていたが、その後は純流入に転じた。なお、米国とイスラエルがイラン攻撃を開始したのは、日本時間28日である。
また、上記グラフのオレンジの線は、ビットコイン価格の推移。このグラフからイラン攻撃開始後、ビットコインの価格も上昇基調にあることがわかる。
CoinGeckoのデータによれば、ビットコインの価格は本記事執筆時点で71,000ドル（約1,120万円）台で推移しており、前週比5.7%上昇している。
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ビットコインは最近はリスク資産とみなされていると指摘されることが多かったが、現在のイラン情勢においては株式やゴールドなどの資産に比べて安定した値動きをしており、投資家がビットコインを安全資産とみなしている可能性があるとの見方が複数上がった。イラン情勢は地政学リスクだけでなく、原油高によるインフレリスクもはらんでいる。
例えば、「The Block」によると、ゴールドマン・サックスでアナリストを務めた経験を持ち、「Coin Bureau」の共同創設者であるNic Puckrin氏が「世界の株式市場の価格変動が大きい中でビットコインのETFに多くの資金が戻ってきていることが興味深い」とコメントした。
そして、「投資家がビットコインを地政学上の危機のヘッジ手段とみなしている可能性がある。他の資産の価格変動が大きくなる中でビットコイン価格が安定し続けた場合、安全資産としての魅力を取り戻していくかもしれない」と述べている。
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