片山さつき財務大臣は4日の衆院財務金融委員会で、高市早苗総理大臣の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐり、「被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と答弁した。中道改革連合の伊佐進一議員の質問に対する答弁で述べた内容だ。
質疑に立った伊佐議員は「主催者側が高市首相にお墨付きをもらっているかのような広告宣伝をし、何十億にも価値が上がったが、高市首相が『全く知らない』とXにポストした途端に一気に値崩れした」と経緯を説明し、発行者と関係者の法的責任を問いただした。片山大臣はこれに対し、利用者保護の観点から対応を検討する姿勢を示した。
金融庁によると、SANAE TOKENの発行者は仮想通貨の発行・売買に必要な「仮想通貨交換業」への登録がなく、同庁は事実関係を確認し実態把握を進める方針だという。
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SANAE TOKENは2月25日、起業家・溝口勇児氏率いる「NoBorder DAO」が「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークンとしてソラナブロックチェーン上で発行したミームコインだ。発行サイトに高市首相のイラストと名前が使用され、公認プロジェクトと誤認させる情報がSNS上で急拡散した。
高市首相は2日にXで「名前のせいか誤解があるようだが、全く存じ上げない」と関係を否定している。
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一方、発行元のNoBorder DAOは4日正午、トークン保有者への補償実施、名称変更、プロジェクトの抜本的な見直し、有識者による検証委員会の設置をXで公表し、当局からの連絡に全面的に協力する姿勢を示した。
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