米インディアナ州のMike Braun知事は3日、州が管理する退職・貯蓄プランへの仮想通貨投資を認める「HEA 1042（仮想通貨の規制と投資）」に署名し、同法が成立した。
新法により、州の公務員退職基金、教職員退職基金、議員確定拠出型年金プランなど複数の公的プランは、2027年7月1日までにセルフディレクテッド型口座を設置し、少なくとも1種類の仮想通貨投資オプションを提供することが義務付けられる。
対象にはビットコイン（ BTC ）やイーサリアム（ ETH ）の現物ETFが含まれる一方、ステーブルコイン関連ファンドは規制上の不透明さを理由に除外された。
投資上限や手数料などの詳細は各プランの管理委員会が定める。参加者はビットコインなどの仮想通貨を、株式・債券・ETFといった従来の資産と並行して管理できるようになる。
インディアナ州の動きは、米国内で加速する州レベルの仮想通貨政策の一環だ。CoinDesk の分析によれば、現時点で少なくとも21州が公的資金への仮想通貨組み入れを実施または検討しており、トランプ大統領が推進する米国ビットコイン戦略備蓄構想とも歩調を合わせる形となっている。
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