決済大手のVisa（ビザ）と、Stripe（ストライプ）傘下のステーブルコイン・インフラ企業Bridge（ブリッジ）は3日、提携を拡大し、ステーブルコイン連動型カードを100カ国以上で展開すると発表した。
ブリッジのサービスに対応するステーブルコイン連動ビザカードは昨年より提供されている。現在は中南米諸国を中心に18カ国で発行されており、世界のビザ加盟店で使える。今年末までにヨーロッパ、アジア太平洋、アフリカ、中東の100カ国以上でも発行できるようになる見込みだ。
このカードは、メタマスクやファントムなどの暗号資産（仮想通貨）ウォレットに保管されているステーブルコインを引き出し、日常の買い物に使用することを可能にする。
ビザの仮想通貨部門責任者であるカイ・シェフィールド氏は、企業のオンチェーン・ビジネスに対応するとして、次のようにコメントした。
ブリッジのCEO兼共同創業者、ザック・エイブラムス氏は「独自のカスタム・ステーブルコインを立ち上げる企業は、各社のプログラム内でそのカードを円滑に利用できるようになる」と述べた。
2025年にオンチェーン決済企業ストライプがブリッジを買収して以降、技術インフラが整備され、開発者は単一のAPIを通じてステーブルコイン決済できるビザカードを発行できるようになっている。
ストライプは昨年5月、人工知能（AI）を活用した決済モデルやステーブルコインを活用した口座などを発表。新たなテクノロジーを積極的に取り入れている。
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ビザは、ステーブルコイン決済パイロット（実証実験）を拡大するとも発表した。
これは、ビザのカード発行会社とアクワイアラー（加盟店の決済代行などを行う会社）が、対応するブロックチェーンを介し、ステーブルコインを使ってビザのネットワーク上で決済できるようにするものだ。
今回、ブリッジのカード発行会社とアクワイアラーもこれに参加し、ブリッジのカードによる決済が直接ビザのネットワークで行えるようになった。
今年初め、米国の商業銀行リード・バンクも、このステーブルコイン決済パイロットに参加すると発表。ブリッジは、リード・バンクのステーブルコイン・インフラ構築を担当している。
パイロットプログラムは、オンチェーンでの照合と資金移動の迅速化による業務効率の向上や、ブリッジのようなステーブルコイン・インフラが、企業のブロックチェーンを使ったやり取りを簡素化する上で果たす役割などを調査するものだ。
昨年夏に米国でステーブルコイン規制を明確化する「ジーニアス法」が成立しており、従来型の金融サービスセクターでもステーブルコインが注目を集めている。
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