ドナルド・トランプ米大統領は4日、自身のトゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿を通じて、銀行業界が仮想通貨分野の規制整備を妨害していると激しく批判した。
銀行による「ジーニアス法（The Genius Act）」への攻撃を容認できないとし、仮想通貨市場構造を規定する「クラリティー法案（The Clarity Act）」の早期成立を改めて要求した。
投稿の中でトランプ氏は、銀行が巨額の含み損を抱える一方で、記録的な利益を上げ続けている現状を指摘。それにもかかわらず、米国の仮想通貨アジェンダを台無しにしようとしていると主張した。特に法整備が遅れれば「産業は中国などの他国に流出してしまう」と警告し、米国を世界的な「仮想通貨の首都」にする決意を改めて示した。
背景には、ホワイトハウスが設定した3月1日の合意期限が不発に終わり、クラリティー法案の上院審議が停滞している現状がある。
JPモルガンなど大手銀行は、仮想通貨取引所等が提供するステーブルコインの利回りに対し、銀行並みの厳格規制を要求。これがコインベースなどの仮想通貨業界との深刻な対立を生み、法案成立の障壁となっている。
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トランプ氏は「米国人は、自身の資金でより多くの利回りを得られるべきだ」と述べ、銀行による既得権益の保護がイノベーションを阻害していると批判。ジーニアス法が仮想通貨先進国への第一歩だったとし、クラリティー法案の成立こそが、この強力な産業を国内に留めるための鍵になると主張している。
また、銀行業界に対しては、仮想通貨業界と「公正な合意」を結ぶよう求め、法案を人質に取るような行為を即刻停止すべきだと圧力をかけた。「産業が真の成功に近づいている今、アメリカ国民からこの機会を奪うことは許されない」と述べ、伝統金融の抵抗が国民の不利益に直結しているとの見解を表明した。
今後は、3月中旬に予定されている上院での審議再開に向けた動きが焦点となる。トランプ大統領の不満が、政治的な圧力として銀行業界や議会にどのような影響を与えるかが注目される。
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