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ヴィタリック、イーサリアムを「聖域テクノロジー」の中核に 政府・企業の監視強化に対抗

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イーサリアム( ETH )共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は4日、X(旧Twitter)への投稿で、イーサリアムの社会的役割について踏み込んだ見解を示した。

ブテリン氏はまず、政府・企業による監視の強化やAIの台頭、SNSの分断化など、現代社会が直面する課題を列挙。その一方で、こうした問題に対してイーサリアムが「実質的に貢献できていない」との認識を示した。

同氏が提唱するのは、イーサリアムを「聖域テクノロジー(sanctuary technologies)」のエコシステムの一部として再定義するというビジョンだ。

聖域テクノロジーとは、外部からの圧力に対して堅牢であり、人々が自由に生活・交流・資産管理・協働できる環境を提供するオープンソース技術群を指す。StarLink、オープンウェイトLLM、Signalなどを先行事例として挙げた。

「世界をイーサリアムの姿に造り替えることが目標ではない」とブテリン氏は強調。目指すべきは「非全体化(de-totalization)」である。つまり、権力者による完全な支配を阻止し、誰も完全に敗北しない社会的安定を生み出すことだとした。

また、ウォレット・アプリ層から、OS・ハードウェア・物理セキュリティの領域まで、フルスタックのエコシステム構築を急ぐべきと訴えた。中央集権型テクノロジーでは対応できないユーザーに焦点を当て、分散型ソーシャルや決済・DeFiを最適化していく必要があるとも述べた。

「アップルやグーグルのように、仮想通貨を効率性や利便性のためのテック分野と捉えるべきではない」とも釘を刺した。

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