日本銀行は、同行の当座預金の一部をブロックチェーン上でトークン化し、企業や銀行の決済に使えるようにすることを構想している。日本経済新聞が1日に報じた。
現行の日銀ネットが稼働しない土日・夜間も含めて、24時間365日の大口決済を可能にし、即時決済や決済コスト削減、プログラムにより条件設定した自動決済も行える。特に、国際決済の時間やコスト短縮も期待されている。
日本銀行は、民間の金融機関とも共同で、当座預金トークン化の実証実験を行う計画だ。トークン化により、メガバンクが発行するステーブルコインとの連携もしやすくなる可能性がある。
日本では昨年11月、3メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）がステーブルコインの共同発行に向けた実証実験の開始を発表。片山さつき財務大臣兼金融担当大臣も先月、ステーブルコインおよびトークン化預金の社会実装推進を表明した。
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日本銀行は昨年5月、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する「第2次中間整理」を公表していたところだ。こちらでは今回のトークン化預金とは別に、リテール決済などに使える形のデジタル円が構想されている。
日本が実証実験を進めているCBDC、すなわちデジタル円は、デジタル化されていること、円建てであること、中央銀行の債務として発行されることの3つの要素を持つものとして定義されているところだ。
政府は現時点で、CBDCの導入を決定しているわけではないが、具体的な利用形式としては、個人の決済手段、および異なる決済手段間の送金の橋渡しとして機能することが想定されている。
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トークン化預金については、ゆうちょ銀行が貯金者向けにデジタル通貨「DCJPY」を発行する計画を進めている。同行は、シノケングループおよびディーカレットDCPとトークン化預金の活用で実証実験を行っていく。
各国の金融機関や政府機関もトークン化預金のプロジェクトを進めているところだ。
最近の事例では、世界有数の国際銀行グループHSBC、国際銀行間決済ネットワークSWIFT（スウィフト）、シンガポール拠点のフィンテック企業アント・インターナショナル（アントグループ傘下）がトークン化預金の試験に成功した。
アントのブロックチェーン基盤をスウィフトのネットワークに接続し、HSBCのシンガポール支店と香港支店の間で、リアルタイム国際送金を実現している。
その他、JPモルガンとDBSは昨年11月、トークン化預金のための新たな銀行間送金フレームワークを構築する計画を発表。異なる銀行間のトークン化預金について相互運用性を探る動きの一つとなる。
