SNS大手X（旧称ツイッター）は2日、新たな広告ポリシーを発表した。有料パートナーシップで暗号資産（仮想通貨）のプロモーションを行うことを解禁している。
一時的に、仮想通貨も含め、クレジット、投資サービスなど金融関連の商品やサービスについては有料パートナーシップを禁止するという文言が表示されていたが、これは取り消された。
Xのプロダクト開発責任者、ニキータ・ビアー氏は金融関連商品を禁止するという表示はエラーで、現在は修正済だとコメントしている。
Xの定義によると「有料パートナーシップ」とは、インフルエンサーやコンテンツクリエイターなどの第三者に報酬を提供して、自社の製品やサービスを宣伝してもらうことだ。
今後、インフルエンサーは該当する投稿を行う際に「有料パートナーシップ」であるという表示をオンにする必要がある。オンにすれば自動的に、有料パートナーシップのコンテンツであることを示すラベルが付けられる形だ。
また、関係者は責任を持って、各国の法律および規制を遵守する必要がある。なお、英語版は更新されているものの、日本語のポリシーページは記事執筆時点ではまだ以前の内容になっている。
現在、「有料パートナーシップ」で禁止されている分野は、アダルト関連、アルコール飲料、出会い系・結婚関連サービス、薬物、健康・ウェルネスサプリメント、医薬品、タバコ、武器、減量関連やその他が挙げられているところだ。
Xは、要望に応じて、一定の制限事項を条件にケースバイケースでこのポリシーの例外を検討する場合がある。ビアー氏は、今回のポリシーについて次のように説明した。
ビアー氏は14日、X上で株式や仮想通貨を取引できるようになる新機能「Smart Cashtags」を、数週間以内に立ち上げるとも表明していた。ユーザーは、タイムライン上からリアルタイムの価格チャートや関連データを確認できるようになり、取引を行う選択肢も表示されるという。
X自体が取引執行を担うわけではないが、データツールや外部リンクなどを提供する予定だ。イーロン・マスク氏はXを「Everything App（万能アプリ）」にすることを構想しており、金融機能の統合は重要なマイルストーンとなる。
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イーロン・マスク氏は仮想通貨に好意的な人物として知られており、スペースXやテスラも財務資産としてビットコイン（ BTC ）を保有していることで知られる。
BitcoinTreasuriesNETによると、テスラは11,509BTC（時価1,190億円相当）を保有。上場企業で13位にランクインする量だ。また、Arkham Intelligenceによると今年の株式上場を計画しているスペースXもコインベースで約8,285BTC（時価860億円相当）を保有している。
昨年12月には、スペースXが一部のビットコインを移動させる動きも確認されており、株式公開（IPO）関連かとの見方もされていた。同社は、評価額1.75兆ドル（約274兆円）で最大500億ドル（約8兆円）以上を調達することを目指すと伝えられる。
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