BitMEX共同創設者のアーサー・ヘイズ氏が1日、分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネイティブトークン「HYPE」に対する強気見通しを改めてXで表明した。
週末に伝統的な取引所が休業する中、ハイパーリキッドは24時間365日稼働し続け「価格発見の場」となっていると指摘し、目標価格として150ドル（現在水準から約4〜5倍）を掲げた。
ヘイズ氏はHYPEへの強気姿勢を一貫して示してきた。2月9日には、HYPEを「仮想通貨業界の間違った側面を体現している」と批判したMulticoin Capitalのカイル・サマニ氏に対し、「今年7月末までにHYPEが時価総額10億ドル超のいかなるアルトコインをもアウトパフォームする」と10万ドルの慈善賭けを公開で提案。
サマニ氏はハイパーリキッドの中央集権的なリスク管理や透明性の欠如を問題視しており、特に緊急時における運営側の一方的な介入権限を批判している。業界内での評価は二分されている。
またヘイズ氏は今年1月から他のDeFiトークンを売却してHYPEを集中的に買い増しており、2月5日時点で13万HYPE超（時価約7億円相当）を保有していた。大口投資家の動向が価格に影響を与えやすい点も、リスク要因の一つとして挙げられる。
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ハイパーリキッドは2025年に約2.95兆ドルの年間取引高と8億4,400万ドルの収益を記録し、60万人超の新規ユーザーを獲得。分散型デリバティブ市場でトップの地位を維持している。
プロトコル手数料の大部分がHYPEのバイバックに充てられる仕組みが、デフレ圧力と「実質利回り」を生み出す構造的な強みとして評価される一方、プロトコルの意思決定が一部の主体に集中しているとの懸念も根強い。
また、ハイパー財団がワシントンD.C.にDeFiロビー活動拠点「Hyperliquid Policy Center」を設立するなど規制対応面での動きも加速している。
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