前週比の騰落率（21土〜27金）
時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。
仮想通貨マイニング企業Bitdeer Technologiesは21日、自社のビットコイン純保有量がゼロになったと週次アップデートで公表した。同期間に採掘した189.8BTCを全売却した上、準備金から943.1BTCも追加売却し、合計約1,132.9BTCを手放した。
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米国証券取引委員会（SEC）に提出された2025年第4四半期の保有報告書「13F」の分析により、機関投資家がビットコイン現物ETFを大幅に売却していたことが明らかになった。ブルームバーグのETF専門家James Seyffart氏がXに詳細を投稿した。
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2月25日、米国で提供されているビットコイン現物ETFに合計2億5,770万ドル（400億円相当）の純流入が記録されたことが、Sosovalueなどのデータにより明らかになった。今回の流入額は2月上旬以来の最大規模であり、前日の2億ドルを超える純流出から一転して、市場のセンチメントが急激にシフトしたことを示している。
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2022年の仮想通貨テラ（LUNA）崩壊を巡り、Terraform Labs（TFL）の破産管財人が23日に米大手トレーディング企業ジェーン・ストリート（Jane Street）をインサイダー取引の疑いで提訴した。ニューヨーク連邦裁判所に提出された訴状によると、同社は2022年の崩壊直前、非公開情報を利用して約8,500万ドルのUSTを先行売却（フロントランニング）した疑いがある。
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米金融大手のシティバンクは、2026年中にビットコインをはじめとする仮想通貨・デジタル資産のカストディ（保管）サービスを開始する予定だ。同行のデジタル資産責任者ニシャ・スレンドラン氏が26日のイベントで述べたもので、2026年はデジタル資産が「商用化モード」へ移行する重要な年となるという。
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イーサリアムの財務企業ビットマイン（Bitmine Immersion Technologies）は23日、先週は5万1,162ETHを買い増ししたことを発表した。これで22日時点のイーサリアム保有量が442万2,659ETHに増加したと報告。
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イーサリアム財団は24日、公式ブログにて財団史上初めてトレジャリーの一部をステーキングすると発表した。対象となるのは約7万ETHで、得られた報酬はそのままトレジャリーへ還元される。
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イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、現在進行形でETHの売却を継続していることが、Arkham Intelligenceの最新データによって明らかになった。同社の報告によれば、ブテリン氏は過去1時間だけでも約70万ドル（約1億円）相当の売却を実行しており、現在も数分おきに少額のトランザクションを繰り返している状況だ。
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イーサリアム財団のリサーチャーであるジャスティン・ドレイク氏は26日、イーサリアムの開発計画をXで公表した。ドレイク氏は5つの技術的な目標を掲げ、半年に1回を目安にして2029年までに7回のアップグレードを予定していると説明。
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SBIホールディングスは20日、初めてセキュリティ・トークン（ST）による社債を発行すると発表した。一定の条件を満たした投資家には仮想通貨XRPも付与される。
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SBIリップルアジア（SBI Ripple Asia）株式会社は24日、韓国のブロックチェーンインフラ企業DSRVラボと、日韓市場を対象とした送金・決済分野におけるブロックチェーン活用に関する共同研究を開始したと発表した。ブロックチェーン基盤としてはXRPレジャー（XRPL）の採用を想定しており、制度・業務・技術の3つの観点から実装可能性を検討するという。
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カントンネットワーク（Canton Network）を開発したデジタルアセット社は24日、トークン化した英国債を使った国際的なレポ取引をカントンネットワーク上で実施したことを発表した。今回の取引は、デジタルアセット社を含めた複数企業のグループで実施している。
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SBI VCトレード株式会社は2月27日、金融機関向けブロックチェーンCanton Networkのネイティブトークンである仮想通貨カントン（CCトークン）を、同年3月25日より国内で初めて取り扱うと発表した。本銘柄は「Canton Network」の利便性向上や手数料決済に利用されるユーティリティトークンであり、当初は同社の販売所サービスにおいて売買が可能となる予定だ。
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デジタルアセット発行・管理基盤を運営するProgmat（プログマ）は26日、Ava Labs及びDatachainと協業し、基盤「Progmat」のマルチチェーン化とクロスチェーン対応を開始すると発表した。ST（セキュリティトークン＝デジタル証券）発行管理基盤「Progmat ST」の分散型台帳を「Corda5」から「Avalanche L1」へ移行し、運用残高4,396億円超の全ST案件をEVM互換化する。
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