この一週間（2/14〜2/20）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、X（旧Twitter）の仮想通貨・株取引機能の実装計画、世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者レイ・ダリオ氏による警鐘、著名投資家でベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏による警告に関する記事が関心を集めた。
Xのプロダクト責任者であるNikita Bier氏は14日、同プラットフォーム上で株式や仮想通貨のデータを閲覧・取引できる新機能「Smart Cashtags」を、数週間以内にローンチすることをX投稿で明らかにした。（記事は こちら ）
ダリオ氏は15日、SNSに長文の意見記事を投稿し、戦後に構築された世界秩序は崩壊したと警告した。同氏は、13日開幕のミュンヘン安全保障会議に言及し、米国、ドイツ、フランスの西側主要3カ国の首脳が相次いで「旧来の世界秩序は終焉を迎え、新たな地政学的時代に入った」との共通認識を示したと指摘した。（記事は こちら ）
キヨサキ氏が17日、Xへの投稿で「史上最大の株式市場崩壊が間近に迫っている」と警告し、ビットコイン（ BTC ）の下落局面で買い増しを続けていることを明かした。（記事は こちら ）
BitMEXの共同創設者であるアーサー・ヘイズ氏は19日、自身のブログで、人工知能（AI）の急速な普及がホワイトカラーの大量解雇を招き、米国の銀行システムに深刻な危機をもたらすと警告した。その上で、同氏はビットコインを、市場の流動性の変調を知らせる「火災報知器」であると評している。（記事は こちら ）
オンチェーン分析大手Glassnodeは18日、週次分析レポートを公開した。ビットコインが主要オンチェーン指標である「真の市場平均価格」（約7万9000ドル）を割り込み、下値の支持線となる「実現価格」（約5万4900ドル）との間で守りのレンジ相場に移行していると分析している。（記事は こちら ）
仮想通貨投資企業Keyrockは19日、ビットコイン価格は世界の流動性と相関しているとのレポートを発表した。それを踏まえて、2026年後半からは再び大規模な流動性の注入が市場を押し上げる可能性があると予想している。（記事は こちら ）
ビットコインは19日から20日にかけて乱高下する展開となった。今回の価格変動の主因は、米国における「仮想通貨市場構造法案（クラリティー法）」を巡る暗号資産業界と銀行業界の公開協議である。（記事は こちら ）
株式会社マスカットグループは13日、新たな金融戦略「成長還元型トレジャリー関連投資」の開始を発表し、その第一弾としてKLab株式会社との業務提携を決議した。新戦略の核となるのは、市場流動性と資産価値の向上が見込める「仮想通貨」およびトレジャリー関連の上場株式への投資だ。（記事は こちら ）
ビットコインの財務企業メタプラネットは16日、2025年12月期の通期決算を発表した。2025年度は営業利益が、2024年度の約3.5億円から約63億円へと約18倍増加したと説明。（記事は こちら ）
日本デジタル経済連盟が主催し、CoinPostが企画・運営を担当するカンファレンス「Digital Space Conference 2026（DSC2026）」が17日、虎ノ門ヒルズフォーラムで開幕した。経済産業省が後援する本イベントには、赤澤経済産業大臣、松本デジタル大臣、自民党の萩生田幹事長代行らが登壇し、AI・サイバーセキュリティ・医療DXを軸とした国家戦略の方向性を示した。（記事は こちら ）
Digital Space Conference 2026（DSC2026）が17日、虎ノ門ヒルズフォーラムで開催された。経済産業省が後援する本イベントは、『未来を考え、今日を切り拓く』をコンセプトに、政策・産業・社会の各領域を横断しながら、日本発のデジタル経済基盤の創出を探る。国内外のリーダーが一堂に会し、未来の社会構造と価値循環について議論を深める。（記事は こちら ）
「仮想通貨は、トランプ大統領の多くの子供のうちの一人だ。私たちはその現実と向き合わなければならない」Animoca Brandsのヤット・シウ（Yat Siu）氏共同創業者兼会長はCoinPostの独占インタビューでこう言い切った。（記事は こちら ）
デジタルガレージ、JCB、りそなホールディングス（りそなHD）の3社は19日、マイナウォレットと連携し、2026年2月24日（火）から3月2日（月）にかけて、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を実施すると発表した。（記事は こちら ）
韓国の検察当局は、昨年盗まれた仮想通貨ビットコイン約2,140万ドル（約33億円）相当を回収した。ハッカーが自主的に返還したものとみられる。（記事は こちら ）
株式会社リミックスポイントは20日、取締役会にて、同社が保有するビットコインをSBIデジタルファイナンス株式会社の暗号資産レンディングサービスで運用することを決議した。運用開始は2026年2月24日を予定している。（記事は こちら ）
メタプラネットのSimon Gerovich CEOは20日、X上で同社への情報開示批判に対し異例の全面反論を投稿した。批判を展開したのは匿名アカウント。（記事は こちら ）
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