メタプラネットのSimon Gerovich CEOは20日、X（旧Twitter）上で同社への情報開示批判に対し異例の全面反論を投稿した。
批判を展開したのは匿名アカウント。「株主の金でビットコイン（ BTC ）を買っておきながらすぐに発表しない」「9月の高値で大口購入したのに価格が戻るまで黙っていた」などと主張し、オプション取引の損失隠蔽や借入条件の不透明さについても強く批判した。
これに対しGerovich氏は「扇動的で事実に反する」と真っ向から否定。同社のビットコインアドレスはすべて公開されており、ライブダッシュボードで株主がリアルタイム確認できると反論した。
9月の局所的高値での購入については事実として認めたものの、「4回の購入すべてをその都度公表している。戦略は市場タイミングを計ることではなく、長期的・体系的な蓄積だ」と説明した。
プットオプション売却を「失敗」とする批判には、「戦略と財務諸表の読み方の双方に対する根本的な誤解だ」と反発。スポット価格8万ドルの局面でプット売却により1万ドルのプレミアムを得れば、実効コストは7万ドルとなり市場購入より有利になると解説した。
経常損失についても「長期保有ビットコインの未実現評価変動によるものに過ぎない」とし、営業利益62億円（前年比1,694%増）を実績として示した。
借入条件の不開示疑惑については、信用枠設定と2回の引き出しで計3回の適時開示を実施済みと主張。貸し手の身元と金利水準のみカウンターパーティーの要請で非開示としているが「金利条件はメタプラネットにとって有利な水準だ」と述べた。
Gerovich氏は「正当な批判はいつでも歓迎する」としつつ、「変動の激しい市場環境で判断を迫られている株主に事実無根の情報が流布されることは容認できない」と強調。自身も大株主として株価下落を個人的に受け止めているとし、「我々の行動と言葉すべてに責任を負う」と締めくくった。
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