複数のメディアは16日、暗号資産（仮想通貨）データ分析企業Amberdataが、ドナルド・トランプ一族が運営に関わるワールドリバティファイナンシャルの独自トークンWLFIについて分析結果を発表したと報じた。同トークンは10月の市場下落時に先行する動きを示していたという。
10月10日にはトランプ大統領による関税関連の発言があり、これが市場下落の引き金を引いていたところだ。
Amberdataのリサーチ責任者マイケル・マーシャル氏は、同日のUTC（世界協定時）午後2時57分に、トランプ関税のニュースが報道され、そのわずか33分後という早い段階で、WLFIで異例の事態が起きていたと指摘する。
通常の1時間あたりの取引量は2,189万ドルだが、午後3時の取引量は4億7,426万ドルに達しており、通常の21.7倍に達していたと述べる。
また、動いた金額の大きさからすると、これは個人投資家ではなく大口保有者の大量売却によるものだと分析した。
さらに、午後3時32分から午後8時50分まで、WLFIとビットコイン（ BTC ）は次のように全く異なる動きを見せていたと続ける。
午後8時50分以降は、市場全体が暴落。ビットコインは15%、イーサリアムは20%、小型アルトコインは60～70%下落した。WLFIが先に反応していた形だ。
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マーシャル氏は、政治関連トークンは3つの構造的特徴により、市場全体のストレスに対する早期警戒システムとなる可能性があるとも論じている。
まず、ビットコインとは異なり、WLFIの保有はトランプ一族の関連団体、政治顧問、関連投資家に集中している。保有者が少ないため、他のトークンでは様々な個人投資家が反応するのに数時間かかるが、WLFI保有者の行動はすばやく協調的なものになったという見方だ。
次に、レバレッジの問題がある。WLFIの資金調達率（ファンディングレート）は8時間あたり2.87%に達し、年率換算で131%に相当。一方で、ビットコインの資金調達率は1.01%だ。
マーシャル氏は、この2.8倍の差は、WLFIのロングポジションが継続しにくいキャリーコスト（ポジションを維持するためのコスト）を支払っていたことを意味し、脆弱性を生み出していたと指摘する。ストレス時には、レバレッジが高すぎるポジションが最初に崩れることになる。
また、WLFIはボラティリティ（価格変動の大きさ）が通常から高い。WLFIの実現ボラティリティは年率671.9%だが、ビットコインの実現ボラティリティは年率84.3%だ。
単純計算では、ビットコインが1%変動すると、WLFIは約8%変動することになる。マーシャル氏は、この増幅効果もWLFIの動きの要因として挙げた。
さらに、WLFI保有者が早く行動できた背景としては、政治に関する専門知識を持つ者が多く迅速な分析を行えた可能性、または政治的にコネクションのあるWLFI保有者が、市場に影響を与える情報を事前に得ていた可能性に言及している。
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