バイナンスの前CEOチャンポン・ジャオ（CZ）氏が15日、X上で仮想通貨決済の普及にはプライバシー保護が不可欠だと指摘した。
CZ氏は「企業が従業員にオンチェーンで仮想通貨給与を支払う場合、送信アドレスをクリックするだけで全員の給与額が分かってしまう」と具体例を挙げ、不十分なプライバシー保護が仮想通貨の主流採用を阻む最大の構造的障壁だと警告した。
この発言は、投資家でポッドキャスト「All-In Podcast」のホストを務めるチャマス・パリハピティヤ（Chamath Palihapitiya）氏との対談を受けたもの。チャマス氏もビットコインの透明な台帳は信頼性確保のために設計されたが、同じ透明性がスケール時に問題を引き起こしていると指摘した。
両氏は、企業の給与支払いや財務管理は機密性を必要とするが、同等のプライバシー保護がなければ、多くの組織は完全なオンチェーン決済を受け入れられないという。
従業員の階層構造や賃金格差が明らかになり、競争優位性とモチベーションを損なうほか、アドレス追跡により資産マップが作成され、強盗や恐喝のリスクも高まるとの懸念も示された。
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業界関係者もこの見解に同意している。デジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group）のCEOでグレースケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）の会長を務めるバリー・シルバート（Barry Silbert）氏は、CZ氏の投稿を引用リツイートし「This.（その通り）」とコメントした。
元カスパ（Kaspa）プロジェクトのビジネス開発スペシャリストであるアビダン・アビトボル（Avidan Abitbol）氏も「企業や機関は取引を保護できなければ、仮想通貨やブロックチェーンを採用しない」と語った。
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