この一週間（2/7〜2/13）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、ビットコイン（ BTC ）の世界最大のトレジャリー企業であるストラテジー社の収支報告会、米大手銀行JPモルガン・チェースの仮想通貨市場分析、米仮想通貨取引所コインベースの決算に関する記事が関心を集めた。
ストラテジー社は5日、2025年4Q（10月から12月）の収支報告会を開催した。この収支報告会で同社のフォン・レ（Phong Le）CEOは、ビットコインの価格が8,000ドル（約126万円）まで下落（マイナス90%）し、5年〜6年の間その水準で推移し続けないと、転換社債の返済に問題は起きないと説明。（記事は こちら ）
CoinDeskが11日に報じたところによると、JPモルガン・チェースは発表のレポートで、2026年の仮想通貨市場について建設性のある見方を示した。ニコラオス・パニギルツォグル氏率いるアナリストチームは「機関投資家が主導するデジタル資産への資金流入の更なる増加を見込んでおり、2026年の仮想通貨市場に対してポジティブな見方をしている」と述べた。（記事は こちら ）
コインベースが四半期決算会で、2025年第4四半期売上高が市場予想を上回る20%超減の18億ドルにとどまり、6億6,700万ドルの純損失へと転じたと報告した。前年同期は13億ドルの純利益を計上していた。（記事は こちら ）
資産運用会社バーンスタインのアナリストは10日、ビットコインに対する強気の長期見通しを改めて表明し、現在の下落局面は同資産がこれまで経験した中で「最も弱い弱気相場」を示しており、投資論理を損なうものではないと主張した。（記事は こちら ）
英スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査責任者ジェフリー・ケンドリック氏は今週のレポートで、今後数カ月間に仮想通貨価格がさらなる下落局面を迎える可能性があると警告した。ビットコインの年末目標は10万ドルに、イーサリアム（ ETH ）は4,000ドルにそれぞれ引き下げられた。（記事は こちら ）
8日投開票の衆議院選挙で、高市早苗首相率いる自民党が316議席を獲得し、戦後最大規模の圧勝を収めた。単独で3分の2を超える議席を確保したことで、安定的な政権運営が可能となる。この選挙結果を受け、仮想通貨業界では税制改革、金融商品取引法への移行、積極財政の影響などに注目が集まっている。（記事は こちら ）
金融庁は10日、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）」を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。意見募集の期限は3月11日（水）17時。（記事は こちら ）
野村ホールディングス、および大和証券グループは、3メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）と連携し、ステーブルコインで株や債券などを購入できる枠組みを構築する計画だ。日本経済新聞が10日に報じた。（記事は こちら ）
野村ホールディングス傘下で仮想通貨取引を手がけるレーザー・デジタルHDが2026年中にも日本の金融庁に暗号資産交換業への登録を申請することが、日本経済新聞の報道で明らかになった。大和証券グループとSMBC日興証券も参入を検討しており、大手証券が仮想通貨ビジネスの拡大に向けて体制整備を加速している。（記事は こちら ）
SBIホールディングス傘下の仮想通貨取引所SBI VCトレードは12日、東証グロース市場上場でイーサリアム・トレジャリー事業を展開するTORICOと、イーサリアムの取引・保管・運用における連携を開始したと発表した。連携はSBI VCトレードが大口顧客向けに提供する「SBIVC for Prime」を通じて実施される。（記事は こちら ）
ホリエモンの愛称でも知られる堀江貴文氏が、TORICO主催のオンラインイベント「Ethereum Shift 2026」に登壇。ビットコインに次ぐ時価総額2位の暗号資産であるイーサリアムの技術的な魅力について、過去の歴史から紐解いて解説した。（記事は こちら ）
エルサレム・ポストなど複数のイスラエルメディアは、テルアビブ地方裁判所が2月10日、軍の機密情報を利用して予測市場プラットフォームのポリマーケットに賭けをしたとして、イスラエル国防軍（IDF）予備役と民間人1名を起訴したと報じた。（記事は こちら ）
YOAKE entertainment（ヨアケエンターテインメント、以下 YOAKE）は2月13日、ソニーベンチャーズが運営するSony Innovation Fundより約5億円の追加出資を受けたと発表した。YOAKEは、ソニーグループが開発したブロックチェーン「Soneium」上で『IRC APP』を運営し、ファンの応援活動を公式に記録・評価して特典や体験として還元する仕組みを実装している。（記事は こちら ）
片山さつき財務相（金融庁担当相）は13日、閣議後の記者会見で、大手証券会社とメガバンクが検討を進める、ブロックチェーン技術を活用した証券決済の高度化に関する実証実験について、政府として支援することを正式決定したと発表した。（記事は こちら ）
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