フィナンシャル・タイムズが4日に報じたところによると、世界最大のステーブルコイン発行会社テザーは、投資家から企業評価額への反発を受け、資金調達計画を大幅に縮小した。同社のアドバイザーらは現在、約50億ドル（約7,800億円）の調達を検討しており、これは当初目標の150億~200億ドルから大幅に減額された。
テザーの最高経営責任者パオロ・アルドイノ氏は、150億~200億ドルという数字は「誤解」だったと説明し、「その数字は目標ではなく、我々が売却する用意がある最大値だ」と述べた。同社は昨年約100億ドルの利益を上げており、資金調達の緊急性はないとしている。
投資家の慎重姿勢の中心にあるのは、5000億ドルという評価額への疑問だ。この評価額はOpenAIやSpaceXなどの大手テクノロジー企業と肩を並べる水準だが、一部の投資家は妥当性に疑問を呈している。さらに、ステーブルコイン業界の規制リスクや透明性への懸念も背景にある。
しかし、資金調達の協議は継続中で、仮想通貨市場が再び上昇すれば投資家の抵抗感が和らぐ可能性もある。
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テザーは2014年に設立され、米ドル連動型ステーブルコインUSDTを発行している。USDTの時価総額は約1853億ドル（約29兆円）で、ステーブルコイン市場の約60%を占める。
同社は昨年約100億ドルの純利益を計上し、米国債の保有額で世界第17位の規模を誇る。1月27日には、米国市場向けに規制準拠型ステーブルコイン「USAT」を立ち上げ、連邦認可を受けたAnchorage Digital Bankを通じて発行を開始した。これにより、長年の弱点だった米国市場での規制対応を強化している。
ただし、テザーは2014年の設立以来、準備金の透明性や違法行為への懸念について繰り返し精査を受けてきた。昨年、S&Pグローバル・レーティングスは、ビットコインや金などのリスク資産へのエクスポージャー増加を理由に、テザーの準備金評価を引き下げている。
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