国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
取引所・その他サービス
今週の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は上値の重い展開となり、30日東京時間には、昨年11月の安値1266万円を下回る場面もあった。
週前半のBTC円は1350万円周辺での揉み合いが続いた。週明けは米ハイテク株の上昇や、CMEのBTC先物が窓埋めを目指し、ドル建てのBTC相場は上昇基調となるも、円建てのBTC相場はドル円相場の下落によって上値が限定された。
28日には、米長期金利の上昇を眺め、1390万円まで上昇するも、イランの核開発問題を巡ってトランプ米大統領が、イランが交渉に応じなければ武力行使する準備があると警告し、イランに大型艦隊を向かわせていると発言したことで、地政学リスクから相場は反落。
さらに、マイクロソフト株（MSFT）が決算発表後に急落したことで、BTCは1350万円まで押し返された。
29日の米国時間には、MSFTの急落がナスダックの急落を主導し、BTCも連れ安で1300万円を割り込むと、30日東京時間には1250万円まで安値を広げた。
今週は、マイクロソフト、メタ、テスラ、アップルといったハイテク企業の大型決算があった。市場の注目としては、AI投資やその効果が注目されたわけだが、MSFTだけが単独で急落した。
一部の報道では過剰なAIへの投資が嫌気されたとされているが、過去最高額のAI投資を発表したメタは反対に急騰しており、市場全体として「AI投資の再評価」が始まったとは見ていない。
尤も、結果として時価総額の大きいマイクロソフトの急落はナスダックの下落要因となり、BTCにも売りが波及した。
昨年の10〜11月のようなAIバブル懸念による広範なハイテク株の売りには依然として繋がっていないものの、足元では米国とイランの軍事衝突の可能性もあるなど、不安定な状況となっている。
また、29日の米国時間終盤にかけてのナスダックの反発にBTCは追随できておらず、地合いの弱さが目立つ。直近では、トランプ氏による次期FRB議長の任命や、米連邦政府機関の一部閉鎖の可能性といった材料も待ち受けているが、BTCは反転前に売りを出し切る展開も視野に入る。
他方、BTCのブロックチェーン上では、短期筋の含み損割合が95%を超えてきており、短期的な相場の底は近い可能性が指摘される。節目8万ドル（≒1230万円）を割り込めば、再び売りが加速する恐れもあるが、あと一段下落すれば、過熱感と値頃感から買い戻しが入りやすいだろう。
関連： おすすめ国内仮想通貨取引所投資家のクチコミ比較ランキング
関連： ビットバンクプラス 公式サイト
過去のレポート 一覧
