*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
ビットコイン（ BTC ）は1日、イラン情勢の悪化に加え、冬の嵐の影響でマイナーの操業が縮小しているとの報道を受けて急落し、8万ドルを下回って年初来最安値を更新した。一時は、世界最大級のビットコイントレジャリー企業であるストラテジー社のビットコイン平均取得価格（76,037ドル）を下回る75,800ドル付近まで下落した。円換算では約120万円幅の下落である。
市場環境を見ると、1月31日にゴールド価格が46年ぶりの下落率を記録し、投資家心理が大きく揺らいでいた局面での急落であり、不安定な地合いの中で投資家が損失補填を備え反応が強くなった格好である。
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デリバティブ市場はパニック的な様相を呈し、大量のロングポジションが清算された。清算の進行により建玉はショートポジションに偏りつつあり、需給面ではショートカバー（売りの買い戻し）が生じやすい構図となっている。
また、現物価格が先物価格を下回る「バックワーデーション」の状態にあり、短期的な需給は大きく引き締まっている。需給面から見ても、売られすぎの兆候が強い状況である。
成行注文の動向を見ると、現物市場よりもデリバティブ市場における売りが先行して増加しており、下落局面ではデリバティブ市場主導で価格が押し下げられたことがうかがえる。
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今回の下落は、30日の貴金属市場の急落で市場参加者の動揺が広がっていたところに、イランをめぐる地政学リスクの高まりが重なったことで加速したものと考えられる。流動性が低下しやすい日曜日の市場であったことも、値動きを増幅させた要因である。デリバティブ市場の指標からは、短期的にかなり売られすぎの状態が示唆されており、ショートカバーが起きやすい環境にある。
一方で、これまで有力な買い手として市場を支えてきた世界最大級のビットコイントレジャリー企業であるストラテジー社の平均取得単価を一時的に下回った点は、市場心理に不安を残す材料である。トレジャリー企業が含み損を抱える状態が続けば、株式市場における評価悪化や上場維持リスクが意識され、資金調達環境が悪化する可能性がある。その結果、中長期的にはビットコインの新規購入余地が縮小する恐れがある。
今回、ストラテジー社の平均取得単価を一時下回ったことは、同社に限らず、ビットコインを保有するトレジャリー企業全体の資金調達環境が悪化するとの懸念を市場に想起させる出来事であり、今後の価格形成において無視できない要因となり得る。
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