フィナンシャル・タイムズが1月28日に報じたところによると、野村ホールディングス傘下のデジタル資産部門レーザー・デジタル（Laser Digital）が米国の国法信託銀行免許を通貨監督庁（OCC）に申請した。トランプ政権での規制環境がより寛容になる中、仮想通貨とフィンテック企業が連邦銀行監督下での事業運営を目指している。
レーザー・デジタルは野村グループの仮想通貨事業を担う企業で、機関投資家向けのデジタル資産サービスを提供している。
連邦免許により、レーザー・デジタルは州ごとのカストディライセンスを取得することなく全米で事業を展開できるようになる。同社は個人預金の受け入れは行わず、現物仮想通貨取引の提供を予定している。
仮想通貨ネイティブ企業からの免許申請が急増しており、取引、カストディ、決済業務を完全に米国内に移行しようとしている。
OCCは通常、国法信託銀行免許に条件付き承認を与え、最終的な免許発行と事業開始前に資本、ガバナンス、コンプライアンス基準を含む規制条件を満たすことを求める。
ワールド・リバティ・ファイナンシャルは今月初め、USD1ステーブルコインの発行と償還を連邦規制下の事業体で支援するために国法信託免許を追求していると発表した。
他にも、サークル、リップル、ビットゴー、フィデリティ・デジタル・アセッツ、パクソスもOCCから条件付き承認を受けている。
関連： ステーブルコイン時価総額が減少、仮想通貨市場から資金流出の兆候か
関連： 金融庁、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設へ資産運用立国推進の一環に
