暗号資産（仮想通貨）運用企業Bitwise（ビットワイズ）のマット・ホーガン最高投資責任者は26日、定例のメモを公開し、ゴールド（金）価格の上昇と仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）成立の不確実性に注目していると述べた。
金価格の上昇とクラリティ法案の動向は、現在の仮想通貨市場に影響を与えている2つの大きな力であり、仮想通貨の今後を考える上でも重要であると指摘している。
ホーガン氏は、下院を通過して上院での審議に移行しているクラリティ法案の成立は重要度が高いと主張。法案が成立すれば、現在の仮想通貨に肯定的な規制環境が法制化されるが、成立しなければ、未来の政権に現在の肯定的な規制環境が覆される可能性があると今回も述べている。
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そして、クラリティ法案が実現できない場合を想定し、議会で承認されなければ規制の後ろ盾がなくなって、米国民の日常生活や従来の金融業界に不可欠であることを先に証明しなくてはいけなくなると指摘。Uberなどを例に挙げ、技術の必要性を証明できれば規制は整備されると述べ、その証明には3年かかるとの見通しを示した。
3年が経過し、多くの人々がステーブルコインやトークン化株式を利用するようになっていれば、仮想通貨に肯定的な法整備が行われるようになるだろうと分析している。
また、クラリティ法案の成否が相場に与える影響にも言及。特に仮想通貨業界が支持する内容で法整備された場合は、相場が急騰するだろうとの見方を示した。
一方、法案が承認されなかった場合、仮想通貨の未来は現実世界での普及に依存することになると主張。相場の上昇もより時間がかかるようになるとした。
分析の最後でホーガン氏は、自身は法案の成立に楽観的であると説明。これまでトランプ政権は仮想通貨に関する選挙公約を実現してきており、クラリティ法案も公約の1つだと指摘している。
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また、金については価格が5,000ドルを超えたことなどに言及し、需要が急激に高まっていると指摘した。背景には、法定通貨の供給量増加や価値の低下、政府の債務増加、資産の保有方法の変化、世界の中央銀行による購入の増加があると分析している。
そして、金需要の高まりの背景には、「信頼」に対する考え方の世界的な変化があるとも説明。この変化は、中央集権的な組織が存在せず、検閲耐性があり、信頼不要であるビットコイン（ BTC ）などの仮想通貨にとっても追い風になりうると主張した。
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