日経新聞が27日に報じたところによると、大阪・関西万博のデジタルウォレットを開発したフィンテック企業HashPortは28日、店舗と消費者の双方が手数料無料でステーブルコイン決済できるサービスを始める。ブロックチェーン技術を活用し、従来のキャッシュレス決済で課題となっていた事業者側の手数料負担を解消する。
決済の仕組みは、スマートフォンやタブレットに入れた同社のウォレットアプリを使い、店舗側のQRコードを消費者が読み込んで、保有するステーブルコインを利用金額分送金する。事業者はアプリをダウンロードしてアカウント登録するだけで導入でき、利用料や登録料もかからない。
ステーブルコインはドル建てを中心に利用が増えており、時価総額は3000億ドル（約45兆円）規模に達している。HashPortはまず、ステーブルコインを保有する訪日外国人が飲食店などで決済に利用することを想定している。
同社のウォレットは万博で利用され、累計ダウンロード数は約115万に達しており、複数の事業者が導入を検討しているという。
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HashPort Walletは、大阪・関西万博の公式アプリ「EXPO2025デジタルウォレット」を前身とし、昨年10月31日にリニューアルされたWeb3ウォレットアプリ。
同ウォレットは万博期間中に累計約590万件以上の取引を処理した実績を持つ。現在はイーサリアム、ポリゴン、アプトス、ベースなど複数のブロックチェーンに対応し、USDCやJPYCなどのステーブルコインを扱うことができる。
同社は昨年末にはKDDIと資本業務提携を結び、Pontaポイントとの連携機能も実装している。
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