米上院銀行委員会は15日、仮想通貨市場構造法案草案の修正と採決を行う公聴会を延期した。コインベースが法案への支持を撤回したことを受けた措置で、開催時期は未定となっている。
公聴会は16日朝に予定されていたものだ。法案は商品先物取引委員会と証券取引委員会の規制管轄を明確化し、デジタル資産が証券か商品かを定義し、新たな開示要件を設定する内容だった。ティム・スコット委員長は15日夜の声明で、業界や金融セクター、超党派の議員と協議を続けており、全員が誠実に取り組んでいると述べ、審議の進展へ期待感を寄せた。
法案は14日夜に公開され、15日夜に修正案が提出され16日の採決に向けた準備が進んでいた。しかし15日に支持が揺らぎ始めた。民主党のルーベン・ガレゴ上院議員は大統領デジタル資産評議会のパトリック・ウィット氏との会合が中止され、現時点で法案に賛成できないと述べた。
その後、コインベースが支持を撤回した。ブライアン・アームストロングCEOはステーブルコイン利回り、トークン化株式、DeFiの扱いに懸念を表明した。同氏は48時間かけて草案を検討した結果、現在の形では支持できないとXに投稿した。一方で、他の仮想通貨企業や支援団体は法案への支持を表明し、2026年の法案成立に尽力すると述べている。
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アームストロング氏は主な懸念事項として、トークン化株式の事実上の禁止、DeFiへの本人確認要求による許可不要プロトコルの違法化、SECに有利なCFTC権限の弱体化、ステーブルコイン報酬制限を挙げた。同氏は悪い法案よりも法案がない方がましだと指摘しつつ、継続的な努力で正しい結果にたどり着くことが望ましいと述べた。
一方で、上院農業委員会は1月末に公聴会を予定している。両委員会の法案は統合された後、上院本会議での採決に進む必要がある。下院版との調整を経て、最終版がトランプ大統領の署名を得て成立する流れとなる。
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