暗号資産（仮想通貨）インフラ企業BitGoは12日、米証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出し、米国での新規株式公開（IPO）を行うと発表した。
ニューヨーク証券取引所にクラスA普通株式を上場する申請をしており、ティッカーシンボルは「BTGO」だ。最大19億6,000万ドル（約3,100億円）の評価額を目指すとしている。IPO価格は、1株あたり15ドルから17ドルの間と予想されているところだ。
クラスA普通株式約1,180万株によるもので、BitGoが提供するクラスA普通株式1,100万株と、BitGoの既存株主が提供するクラスA普通株式80万株で構成される。
IPOによる資金調達額は最大で2億100万ドル（約320億円）に達する見込みだ。
クラスA普通株式に関する登録届出書はSECに提出済みだが、まだ発効はしていない。発効前に同株式を売却したり、買付けの申し出を受け入れたりすることはできない。
BitGoは2013年創業。規制対象のコールドストレージから、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、資金調達、決済サービスなどを提供。数千の機関、数百万人の投資家をユーザーとして抱えている。
収益源は主に機関投資家向け仮想通貨カストディサービス。預かり資産残高に基づく手数料に加え、ステーキング報酬分配や取引サービスからも収益を得ている。2023年の資金調達ラウンドでは17.5億ドル（約2,800億円）の評価額を獲得していた。
昨年10月に下落した仮想通貨市場が停滞している現在、同社のIPO実施決定は、取引量ではなく資産保管（カストディ）による手数料収入に軸足を置いた事業展開の余地があるとの考えも示唆するものだ。
また、最終的な取引規模などは、市場が現在、この分野をどう評価しているかを示す可能性もあるとの指摘もなされている。
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2025年には、トランプ政権が誕生し仮想通貨を後押しする政策が期待されることもあり、様々な仮想通貨企業がIPOを実施した。
ステーブルコイン発行企業のサークル、仮想通貨取引所のブリッシュとジェミニ、ブロックチェーン融資企業のフィギュア・テクノロジーなどが含まれる。
また、仮想通貨運用企業グレースケールや取引所のクラーケンがIPO準備を進めており、ハードウェアウォレットのLedgerや、ソフトウェアウォレット「メタマスク」開発企業のコンセンシスもIPOを検討していると伝えられているところだ。
一方で、仮想通貨 XRP などを提供するリップルのモニカ・ロング社長は7日、改めてIPOの計画はないと話している。2025年11月に企業価値400億ドル（約6兆円）で5億ドル（約790億円）を調達しており、上場せずに成長に向けて資金を投資できる健全な立場にあると説明した。
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