米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は13日、ベネズエラが保有するとされる仮想通貨について、米国政府による押収の可否は「まだ見通しが立たない」と述べた。
Fox Businessのインタビューで、ベネズエラが最大600億ドル（約60万 BTC ）相当の仮想通貨を保有しているとの報道について問われたアトキンス氏は、「それは政権内の他の部署が対応する問題であり、私は関与していない」と回答。
先週、トランプ大統領の指示により米軍がニコラス・マドゥロ前大統領を拘束し米国に連行したことで、同国の仮想通貨資産に注目が集まっている。
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ただし、複数のブロックチェーン分析企業は600億ドル規模の保有量について検証できていないとしており、実際の保有量をめぐっては依然として不透明な状況が続いている。
BitcoinTreasuries.netのデータによれば、同国政府が確認している保有量はわずか240BTC（約2200万ドル相当）に過ぎない。
一方、調査報道メディアのProject Brazenは、マドゥロ政権が2018年以降、金の輸出代金や石油取引で得たステーブルコインをビットコインに転換し、「影の準備金」として蓄積してきた可能性を指摘している。
ブロックチェーン分析企業Whale Alertの共同創設者フランク・ウィアート氏は「もし本当に60万BTCを保有していたなら、多くのブロックチェーン分析企業を欺いたことになる。そのような主張には強力な証拠が必要だ」とコメント。
Chainalisysの国家安全保障情報部門責任者アンドリュー・フィアマン氏も、ベネズエラが制裁回避のため仮想通貨資産を蓄積した可能性は認めたものの、具体的な保有量の推定は避けた。
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